日本共産党 岐阜県委員会です
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岐阜 「社保協多治見」が結成総会
岐阜県多治見市で25日、多治見市社会保障推進協議会（社保協多治見）の結成総会が37
人の参加で行われました。
２０２０年２月に市民病院の病床削減問題を機に発足した「多治見の地域医療を考える市民の会」は、2020年2月から「社保協多治見準備会」として活動範囲を介護や保育、高齢者、障害者などの問題に広げて学習会や市長選候補者への公開質問状の提出、市議会への意見書の陳情などの活動を行ってきました。
会長に承認された熊澤清次さん（自治労連東濃）は「いろんな課題があり迷いながら運動に取り組むことになると思う。みんなで知恵を集めて頑張っていきましょう」とあいさつしました。
県社保協の河村彰英事務局長は、自治体キャラバンのアンケート結果を示して今年度の施策拡充の特徴を基調報告し、「岐阜県では、地域社保協ごとに事前学習会を行い、要望書を提出して市と懇談を行っている。地域の声を直接届けてこそ行政は聞く耳をもつ」と語りました。
ポプラ在宅クリニックの加藤譲司院長が在宅医療の制度や利用の仕方、市内における在宅医療の現状について講演しました。
参加者から「自分たちがこれから向かっていく社会に明るい未来があるといいと思った。他力本願ではいけないので、頑張らないと」という感想が聞かれました。
岐阜健康友の会「ホットハウス」
岐阜市加野にある岐阜健康友の会藍川支部が運営する「ほっとはうす」で２４日、「無料カレーの日」が催され、４０人が訪れました。
事務局長の大塚和子さんは、「コロナ禍にみどり病院（岐阜民主医療機関連合会）と健康友の会とで行った『困りごとアンケート』に、『病院代、薬代が払えない。１日１食の生活』という地域の方の声があり、２０２１年１１月に食事支援を始めた」と語ります。
毎月１回の開催を続けて３年目になりました。「本当に必要な人に届いているのかという思いもありますが、来られない近所の人にも届けると持ち帰ってくれる人が出てきました」と気配りしながら手を動かします。
今回はボランティア総勢７人がそれぞれの時間に合わせて参加し、持ち帰り用にカップに入れられた手作りカレーとご飯を６０食、地域の方から届けられた手作りの漬物と「フードバンクぎふ」提供のインスタント食品を準備、提供しました。
利用者同士で「久しぶり。元気やった？」「帰りは一緒に車に乗って行ったら？」などと声を掛け合い気遣う姿が見られました。
最近から利用を始めたという女性（７７歳）は「カンパを置いてくるから気兼ねなく息子の分ももらえる。本当に助かる」、一人暮らしの女性（８０歳）は「一人でいると気持ちがこもってしまうので、ここが頼り。私の月１回のカレーはここでいただくカレーです」と笑顔で話しました。
「平和への思い私たちも同じ」
岐阜市の名鉄岐阜駅前で２３日、沖縄で行われている県民平和大集会に連帯して市民６０人が戦争反対の声を上げスタンディングを行いました。戦争させない・９条壊すな！岐阜総がかり行動実行委員会主催。
実行委員会の近藤ゆり子さんが「対話による信頼こそ平和への道という想いは岐阜に住む私たちも同じ。絶対に戦争はさせないと強い想いをつなげて共に行動していきましょう」と連帯のメッセージを読み上げました。
参加者６人が次々とマイクを持ち訴えました。ジャーナリストの高橋恒美さんは、「遠い沖縄のことで自分には関係ないと思う人がいるかもしれないが、沖縄の人々に思いをはせてください」と軍事要塞化されつつある与那国島の現状を紹介しました。
参加者は車道に向け「反戦平和」「辺野古の新基地計画反対」などのプラカードを掲げて、「沖縄再び戦場にするな」「基地ない沖縄みんなで実現」などと声を合わせてコールし訴えました。
スタンディングの列を眺めて歩いていた女性は「気になっている。戦争は反対」と言い、若いカップルの男性は「戦争はダメだよね。偉い人が指示だけして戦わされる。命、大事にしないと」と話しました。
大垣駅南の公園でも、西濃９条共同センターの呼びかけで緊急スタンディングが行われ市民４５人が参加。日本共産党の三尾圭司衆院岐阜２区が参加し訴えました。
ぎふ総がかり行動が集会とデモ行進
岐阜市で１９日、戦争させない・９条壊すな！岐阜総がかり行動が行われ、「ＳＴＯＰ戦争準備―許さないぞ軍拡、大増税、改憲」を掲げて参加者１５０人が集会とデモ行進を行いました。
実行委員会では２０２１年１２月に河合良房代表が逝去し、以降は代表代行をたて活動を継続してきましたが、新代表に仲松正人さん（弁護士）を決定したと報告しました。
沖縄出身の仲松さんは、「安倍元首相が『戦争できる国』へ、岸田首相が『戦争する国』へと着々と実行に移している。ガザやウクライナを見ても一度戦争が始まれば終わりはなかなか見えない。犠牲になるのは住民だ。戦争を始めてはいけない。憲法９条を守る運動を終わらせるわけにはいかない。みなさんの力を結集していきましょう」とあいさつしました。
高橋恒美（つねよし）代表代行は「沖縄の現状はきな臭い日本の縮図となっている。今後本土の沖縄化が進む中、新代表を先頭に大きく突き進もう」と歓迎しました。
参加者は、寺倉和子さん（フォークグループ伊舞木座）のギターと歌に合わせて「私たちはどんなことがあっても戦力はもたない。何と言われようと戦争はしない」（笠木透作詞・増田康記作曲「軟弱者」）と思いを込めて歌い、「憲法改悪反対」「反戦平和」とボードを一斉に掲げて大きな声で訴えました。 嵯峨﨑聖子実行委員が「軍拡・改憲よりも くらし、平和」東海４県一斉行動共同アピールを読み上げると、参加者一同は大きな拍手で賛同し採択しました。
岐阜・関 マイナ保険証学習会
岐阜県関市で13日、年金者組合関・美濃支部が県社会保障推進協議会河村彰英事務局長を講師にマイナ保険証学習会を行いました。「よく知らない」「不安がある」との思いを抱く34人が参加しました。
河村氏は「来年秋に健康保険証を廃止する方針を変えようとしない政府は、個人の医療にかかわる情報を丸ごと把握できるようにして医療費抑制をねらっている」「情報システムを一元化することで地方自治体独自の国保の減免などの公共サービスは阻害される」と説明。
さらに個人情報保護法は、法令に基づき必要性、相当性があれば個人の同意なく個人情報の利用・提供を可能にすると定めており、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を例に示し、いろいろな個人情報が知らないうちに国や大企業の都合よく提供される危険性を指摘しました。
医療現場や介護・障害者施設からはマイナ保険証の使用や管理にかかわっていくつもの問題点が出されており、利用率は４・５４％（９月全国保険医団体連合会調べ）と国民の不信、不安が表れている。マイナ保険証をストップさせるには現行の保険証を残せと国民の多くが意思表示すること、署名の取り組みや地方議会から意見書をあげることが重要だと語りました。
参加者からは「保険証だけの問題ではないという危機感を感じた」「全市民に働きかけるような運動が必要だ」と声が上がりました。
