新着情報
どなたでも参加ができます。
希望する方は、各地区事務所へ地区大会の申し込みをしてください。
日本共産党岐阜県委員会は１８日、県民からの切実な要求を来年度予算に関する要望書（１７９項目）にまとめ、県庁で県当局と交渉しました。中川ゆう子県議、地方議員ら３５人が参加。本村伸子前衆院議員が同席しました。
瑞浪市委員会のやなせ恵美子政策委員長は大湫町のリニア中央新幹線トンネル工事による水枯れや地盤沈下に関してＪＲ東海が進める稲作への影響調査や補償交渉に対する住民の声を紹介し、県に住民の立場に立って関与するよう求めました。
多くの要望があった健康福祉部の回答に対し「中山間地が特定地域に指定されることでサービス利用の抑制につながる。県が担う介護基盤の整備をどう考えているのか」「一般財政からの繰り入れを行なわないと言うが標準化のために毎年国保料引き上げが行なわれている自治体への調整を」など各地から追求の発言がありました。本村氏は「人口減少地域・中山間地域の人の命や尊厳が平等に保障されることが重要だ」と重ねて求めました。
交渉後に中川氏は「県国保国庫負担軽減措置対策補助金を『２０２９年までなるべく長く継続していけるよう努力したい』など、前向きな返答がいくつか得られました」と振り返りました。
多治見市で９日、日本共産党多治見市委員会が本村伸子前衆院議員を迎えて「夏のつどい」を行ないました。
本村氏は長崎の「原爆の日」に触れ「原爆で亡くなられた方々に哀悼の意を申し上げます」とした上で「生きていれば幸せだったかというとそうではありません」と長崎で被爆した父の悲惨な育ちと党員としての生き様を語りました。同様に多くの被爆者が苦しみ、悲しみの中で生活しながら、核兵器の廃絶と恒久平和のために声を上げ続けている中で、高市政権は非核三原則を見直そうとしていると批判。「被爆者の方々は猛烈に批判し行動しています。日本共産党はこの思いをしっかり受け止め、非核三原則の堅持、平和憲法を守り抜く立場で頑張りたい」と力を込めて語りました。
来年４月の統一地方選挙で市会議員６期目に挑戦するみわひさ子市議が決意を述べました。平和祈念式典での高市首相のあいさつに「核兵器禁止の言葉は一言もなかった」と指摘し「あいさつを聞いて怒りと闘志に沸いた」と次世代に平和を手渡していく強い思いを決意表明しました。
中津川市で２日、恵那地区委員会が本村伸子前衆院議員を迎えて党を語るつどいを行ないました。本村氏はあらかじめ地区に寄せられた質問と会場からの質問に答えました。
「なぜ戦争はなくならないか」という問いに、軍需産業と政治家が癒着し、核兵器を脅しに使って国際法違反の戦争をしているアメリカに日本は引きずられていると現状を語り、世界の平和構築のために憲法９条を守り抜くこと大切だと語りました。
物価高騰、暮らしの危機を打開するために「富める者への課税と税の不公正を正して財源を確保して、最低賃金の引き上げや中小企業への支援、地域医療・介護を守る政策への転換を」と訴え、「高市政権は高齢者の医療費負担、介護利用料の引き上げなどを今年中にとねらっています。一刻も早くこの政治を終わらせることが大切です」と力説しました。
会場からは「日本は地震大国なのになぜ防災対策が進まないのか」「リニア新幹線は本当に来るのか」などの質問に、国会質問を紹介し丁寧に答えました。
つどい後には、真ん中世代の女性らとじっくり対話しました。
日本共産党美濃加茂市委員会は２７日、市内３カ所で東海ブロック宣伝に取り組みました。
市内スーパー前でこうけつ源太市議（５１）は、市政報告を行ないました。
昨年１２月議会で採決された新庁舎建設、新体育館建設計画案について中央図書館解体による図書館機能の縮小、体育館建設までの代替え施設がない、水害リスクが高いなどの問題を抱えテイルと指摘し、「このまま進めて大丈夫でしょうか」と問いかけ、市の税金が投入される美濃太田駅南地区再開発事業についても、市民のニーズを調査する必要性を訴えました。
市は県内で唯一の１８歳までの医療費の無償化が実施されていない自治体です。「段階的に実施する案などを提案してきましたが財政力指数が県内１２位にもかかわらず、実現ができていません」。
小学校給食費は国の支援金を上回る金額を保護者負担。物価高騰対策支援金も中学生給食費の保護者負担分ではなく市の負担金（１食当たり６０円）に当てることになりました。「この市議会の状況に関心を持ちみなさんの声をお寄せください」と訴えました。
国道交差点では樋口健二地区委員が「子どもから大人までくらしが大変です。日本共産党は消費税５％減税こそが一番の特効薬と訴えています。財源はかつてない利益を上げている大企業など富めるものへの課税です」と訴えました。窓を開けて訴えを聞くドライバーの姿がありました。
