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          “説明遅い” “信用できない”

  岐阜・瑞浪市

 JR東海が巨大プロジェクトとして進めるリニア中央新幹線。トンネル工事にかかわって岐阜県瑞浪(みずなみ)市大湫(おおくて)町で発生した水位低下の問題は、マスコミ各社も大きく報道など、県内外から注目されています。課題が山積するリニア建設に、県民からも怒りの声や慎重な意見があがっています。

 水位低下をめぐってJR東海は10日、千本の大湫町住民に対する説明会を非公開で開催しました。この件に関してJR東海は日、地元の大湫町住民に対する説明会を非公開で行いました。住民約50人が参加した説明会は2時間を超え、「地元に知らせるのが遅い」「2月の時点の私たちの声を聞いて工事を止めてくれなかった。JRを信用できない」など批判的な発言が続出。「住民をいじめてもいいのか。環境を壊してもいいのか。そんな法律はあるのか」と怒りの声が会場の外まで聞こえました。

 丹羽俊介JR東海社長の「きめ細かくコミュニケーションをとる」(6月4日古田肇知事との面談で)のことば通り、これらの声をしっかりと受け止めた誠実な対応が求められます。

 2月に水位低下

 大湫町では、2月下旬から井戸やため池の水位低下がみられ、その時点で住民が声をあげていました。しかし、住民の要望で第1回の住民説明会が開かれたのは5月13日でした。

 その場でJRは、「調査の結果計14カ所の水位低下が確認された」と明らかにし、トンネル内で起きている湧水が水位低下に影響しているとにんてい。「代替水源を確保するため、深井戸と浅井戸の設置、上水道への切り替えなどを行う」「トンネル掘削工事は継続する」と説明しました。

 急激で経験のない水枯れに対する住民の不安の声は大きく、市と県は5月16日「直ちに工事を止め対策を講じてほしい」とJRに意見書を提出しました。

 JRは当初、工事を止めないとしていたが、5月20日に「工事を中断し、ボーリング調査を実施」と対応を変えざるを得ませんでした。現在は工事を中断して湧水を止めるための薬剤注入工事を行っています。

 専門家から批判

 県は専門家らによる「環境影響評価審査会・地盤委員会」を5月29日と6月4日に開催しました。委員らは「2月の水位低下の兆候ですぐに対策が取れなかったのか」「環境保全の視点が欠けている」「住民に分かりやすく説明しなければならない」「今後環境をどう修復していくのかを明確に示す必要がある」など厳しい指摘をしました。

 六価クロム検出

 この問題では日本共産党の犬塚利彦市議が現地に真っ先に足を運び、JR東海に対して、情報公開や今後の対応など住民への誠実な対応を求める要望書を提出しました。

 岐阜県内でのリニア建設をめぐってJR東海は11日、恵那市のリニア工事残土置き場近くの観測井戸で国の基準を超える有害物質「六価クロム」が4月に検出されていたと発表しました。

 検査結果が出てから県への報告が1か月も遅れており、地域住民の怒りが噴出しています。リニア建設が自然環境へ及ぼす悪影響を懸念する視線が、県内でも高まっています。

枯渇した井戸を見る中川裕子県議(左)と犬塚市議=9日、岐阜県瑞浪市

                岐阜 すやま初美 衆院比例 

              「ブロックキャラバン」に取り組む

 日本共産党岐阜県委員会は、すやま初美衆院比例東海ブロックの総選挙勝利をめざして10日から16日に「ブロックキャラバン」に取り組みました。飛騨、恵那、西濃、岐阜の各地区で「すやまさんを囲むつどい」、計9カ所での街頭宣伝を行いました。三尾圭司衆院岐阜2区も参加しました。

 「近隣の市会議員選挙を見ると若い年代の立候補者が増えている。若者や青年が、今の社会と政治に大きな疑問を持っているのではないか」という参加者の声に、すやまさんは「愛知では90人を超える青年が民青同盟に入り学費値上げ問題に怒って学習会に参加している。青年や真ん中世代は、自民党政治を変えたいと思っている。回り道はあるけど共産党に近づいていることを実感している」と語りました。

 つどいでは「裏金問題でパーティー券を買える大企業が東海地方に集中し、政治がゆがめられてきた。次の選挙で企業団体献金も政党助成金も貰わない日本共産党を2議席へと大きく伸ばし、裏金政治を一掃しよう」と訴えました。

 街頭宣伝に、車から手を振って応えるドライバーが多く見られました。

街頭宣伝する(右3人目から左へ)すやま、三尾氏からすやま氏、松岡海津市議ら=15日、海津市

ガザ侵攻で非難のなか

            新婦人など抗議文

 岐阜市の柴橋正直市長が5月下旬にイスラエルを訪問していたことが6日明らかになりました。この問題について13日、「市民のための市政を作る会」「新日本婦人の会岐阜支部」「岐阜・九条の会」の代表者らが市役所を訪れ、市長宛ての抗議文を秘書課長に提出しました。

 柴橋市長は「オリーブの会」(クリスチャンの政治家の団体)の会長を務めており、訪問は公務ではなく私費で「エルサレムの平和を祈るために訪れた」と説明しています。市長は、昨年10月にはイスラエル大使館を訪れ「イスラエルの側に立つ」と記した声明を手渡しています。

 参加者らは、パレスチナ自治区ガザへの無差別攻撃でイスラエルへの非難が国際的に高まっているなかでの訪問であり、岐阜市長の肩書で紹介され私人として扱われていないと指摘。「個人で行ったというのは通用しない」と、市長の反省と謝罪を求めました。

 抗議文の提出には、「アラブ未来協会」や市内に住むイスラム教徒らも参加。イスラム教徒らはガザの傷ついた多くの子どもたちの写真を示して、「フェアに考えて欲しい」と訴えました。

日本共産党の森下満寿美市議も同席しました。

記者会見する市民団体とイスラム教徒ら=13日、岐阜市役所

実行委員会が岐阜県に要請

 岐阜市を流れる長良川の環境改善を求める市民団体・グループでつくる「よみがえれ長良川実行委員会」の粕谷志郎共同代表ら9人は10日、岐阜県庁を訪れて「長良川の環境保全を求める」要請書を古田肇知事宛てに提出し、担当者らと懇談しました。

 長良川鵜(う)飼の観覧船乗り場に冬季限定で開設された管理釣り場からニジマスが流出した問題で、水産振興課担当者は「今後はあの場所では開設しない。他の場所については再発防止策をまとめて対応する」と説明しました。

 粕谷氏は「長良川でニジマスの釣り場をやる必要はない。やってはならない」と指摘しました。

 国土交通省が3月に総事業費が当初の約2・5倍の2270億円に膨れ上がると発表した木曽川水系導水路事業について県は、「資材価格や人件費など社会的要因の変化によるもので、やむを得ない」としました。

 また県は、「導水路事業は可茂・東濃地域の渇水時の軽減効果が高い」と述べましたが、富樫幸一岐阜大学名誉教授は「国交省は正常水量確保のための導水といっている。県は認識が違う」と指摘しました。  

 参加者らは「河口堰(ぜき)開門のための塩害の調査」「美濃市の横越遊水地計画の見直し」なども要望しました。

 日本共産党の中川裕子県議が同席しました。

担当者に要望書を手渡す粕谷氏(右から2人目)ら参加者=10日、岐阜県庁

岐阜 長良川で環境観察会

 岐阜県を流れる長良川の河口堰(かこうぜき)がおよぼす環境影響を追い河口堰の開門を主張している「よみがえれ長良川実行委員会」は2日、「湿地のグリーンウェイブ2024」参加イベントとして木曽三川下流域で「長良川下流域環境観察会」を開催しました。

 観察会では、川岸にヨシ原のある木曽川の干潟の観察、背割り堤をはさんだ両側の長良川と揖斐川の川岸でのカニの採取、船に乗って採泥し川底の調査などを行いました。

 千藤克彦氏(元長良川下流域生物相調査団員)は木曽川のヨシ原で汽水域の植物や生き物を示しながら説明をし「植物、鳥の鳴き声や土の臭いなど五感で豊かな自然を感じてください。長良川ではこれらがなくなってしまった」と語りました。

 3分間のカニの採取では、ヨシの少ない長良川で4匹、広いヨシ原のある揖斐川では大小58匹が採取されました。河口から4キロメートル地点の川底の採泥では、揖斐川は細かい砂、長良川はヘドロでした。砂泥と一緒にヤマトシジミそれぞれ3個と14個を採取しました。

 参加者18人は長良川とその両隣を流れる木曽川、揖斐川では、環境に歴然の差があることを実感。参加した岐阜市に住む中学2年生は「長良川には汽水域がなくなり生態系が破壊されていると聞いて知ってはいたが、自分の目で見てこんなに違うと驚いた」と語りました。

長良川下流に点々と残るヨシ原を観察する参加者=2日、三重県桑名市(長良川河口堰から500メートル上流)


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