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日本共産党美濃加茂市委員会は２７日、市内３カ所で東海ブロック宣伝に取り組みました。
市内スーパー前でこうけつ源太市議（５１）は、市政報告を行ないました。
昨年１２月議会で採決された新庁舎建設、新体育館建設計画案について中央図書館解体による図書館機能の縮小、体育館建設までの代替え施設がない、水害リスクが高いなどの問題を抱えテイルと指摘し、「このまま進めて大丈夫でしょうか」と問いかけ、市の税金が投入される美濃太田駅南地区再開発事業についても、市民のニーズを調査する必要性を訴えました。
市は県内で唯一の１８歳までの医療費の無償化が実施されていない自治体です。「段階的に実施する案などを提案してきましたが財政力指数が県内１２位にもかかわらず、実現ができていません」。
小学校給食費は国の支援金を上回る金額を保護者負担。物価高騰対策支援金も中学生給食費の保護者負担分ではなく市の負担金（１食当たり６０円）に当てることになりました。「この市議会の状況に関心を持ちみなさんの声をお寄せください」と訴えました。
国道交差点では樋口健二地区委員が「子どもから大人までくらしが大変です。日本共産党は消費税５％減税こそが一番の特効薬と訴えています。財源はかつてない利益を上げている大企業など富めるものへの課税です」と訴えました。窓を開けて訴えを聞くドライバーの姿がありました。
日本共産党岐阜県委員会は２１日、山本博幸県副委員長、中川裕子県議が県庁を訪れ、江崎禎英県知事に対して来年度予算に関する要望書を提出しました。
要望書は地方議員や支部に寄せられた社会保障、医療・介護、教育、環境保護、防災など多岐にわたる切実な要望と提案が１８１項目にまとめられています。
国が小学校給食費の負担軽減を行なったことで市町村により保護者負担に差が生じている実態も踏まえ「小中学校の学校給食費の無償化」を、国民健康保険料の均等割の軽減枠の拡大や均等割の廃止などを、県が計画に同意している木曽川水系連絡導水路事業については説明会や事業の検証をなどと、県の施策とともに国への働きかけを求める声が多くの市町から上がっています。
中川県議は「飛騨や東濃における医療問題など市町村を越えた地域的な問題や、ＰＦＡＳやリニアトンネル工事の水枯れ問題についての地域住民の声も盛り込んでいます」と話しました。
対応した幸畑哲也総務部次長は「しっかりと要望書を確認し検討させていただきたい」と答えました。
要望への回答及び質疑は８月１８日の予定です。
入会申し込み先：県党後援会事務局
岐阜市西野町5-4-1 TEL：０５８－２６５－３８７１
日本共産党岐阜県委員会は４月１２日、第８５回県党会議を各務原市内で開き、来年１月の第３０回党大会を党建設の躍進の中で迎え、２０２７年統一地方選挙と中間選挙での勝利をめざして、総合計画の補強を決定しました。
松岡清県委員長は、「世界も日本もかつてない大きな歴史の岐路にあり、高市政権のもとで憲法９条改悪が現実の課題となる中、歴史の本流に立つのは日本共産党」と強調。戦争国家づくり」にまい進する高市政権に対し「大軍拡反対・９条守れ」を大きく掲げ、命とくらし、人権を守る新しい共同を前進させようと呼びかけました。
第３０回大会までに現勢の回復・突破をめざす党勢拡大、比例得票目標「６万票、６・５％以上」を勝ち取るために、「第４の手紙」による双方向・循環型の取り組み、「赤リーフ」の活用による世代的継承、全ての行政区、支部に後援会を確立し「つながり対話・要求アンケート」による担い手の拡大など、全支部が毎月の目標を持って取り組もうと訴えました。
新役員は次の通りです。（敬称略）
▽委員長＝松岡清▽書記長＝清水英樹▽副委員長＝山本博幸（いずれも再）
- 発言した皆さん
竹中氏
水野氏
古池氏
日本共産党岐阜県委員会は岐阜市内で２２日、「国民的共同をめざす懇談会」を開催し、平和・暮らし・人権など２０の民主団体から２８人が参加。各団体の要求を交流し今後の共同に向けて活発に意見交換しました。
「いま大衆運動と政治がつながりをもたなくなっている。党の旗を掲げて集会に参加しょう」（革新懇）
「スパイ防止法の危険性が増している。学んで伝えていくことが必要」（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟）
「平和と暮らしを守るという点で軍事費と消費税は切り離せない。情報発信していきたい」（商工団体連合会）
「平和なくしてジェンダー平等はない。戦争止める、憲法を守るという思いは、国会要請に行った次世代の中にも広がっている。平和や暮らしの問題で、市町村議会や県議会も身近に感じられるように取り組んでいきたい」（新日本婦人の会）
「大企業中心の「荘川町六厩（むまや）で計画されているような産廃最終処分場は山林が９割を占める高山市ではどこにでも起きうると市民に知ってもらいたい」（高山市には産廃は要らない！の会）
「目の前の要求と平和、政治がつながっていない。政治の話は難しいと敬遠されがちなので４コマ漫画など若者が関心を持てるような工夫がほしい」（原水爆禁止協議会）
「中小企業では賃上げが難しい状況。大企業本位の政治を変えていくことが必要。高市政権になって最低賃金の目当てもなくしてしまった。大企業中心の政治をやめようという一致点で取り組んでいけるのではないか」（建設交運一般労働組合）
「国民の医療費負担を増やして受診を抑制することと、病院のベッド削減という受診側と供給側の両方を減らすことで医療費削減がねらわれています。このままでいくと国民医療、皆保険が崩壊してしまう。その一方で軍事費が膨れ上がっていく。国家安全保障ではなく国民安全保障をめざさなければならない」（県民主医療期間連合会）
など、次々と１６人が発言。松岡清党県委員長は「高市政権を国民運動で包囲し共同の力で暴走を阻止していこう」と訴えました。
日本共産党の中川裕子県議、本村伸子前衆院議員が参加しました。
