かわえ明美准中央委員

　岐阜県１２月定例議会が１５日、森林・環境税の条例制定案や８１億５１００万円の本年度一般会計補正予算案など３２件を可決し、閉会しました。　日本共産党の大須賀しずか県議は反対討論に立ち、「森林・環境税について、県土の８割以上が山林であり、森林を守り環境改善を目指すことは重要だ」と認めた上で、「その財源を県民への新たな負担に求めることは、庶民増税となり、予算の優先順位と配分を見直すべきだ」と指摘しました。
　昨年度一般会計決算では、県民のくらし・福祉を切り捨てる一方、内ヶ谷ダムなどの無駄遣いを進める県のアクションプランを批判。県職員と指定管理業者の贈収賄事件、学校法人豊田学園の補助金不正受給問題を指摘し、「５年前の県の裏金問題の教訓をいかしていない」と不認定の理由を述べました。
　「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める実行委員会」から提出されていた少人数学級の早期実現、給付制奨学金の創設などを求める請願は、大須賀県議１人の賛成で、不採択となりました。

　日本共産党の大須賀しずか岐阜県議は８日、１２月県議会で代表質問に立ち、１０月に発覚した県職員と指定管理業者社長による贈収賄事件などについて質問しました。

　大須賀県議は、５年前の県の裏金事件以来、再発防止策を名目に、県が『岐阜県再生プログラム』を策定したが、再び県職員が逮捕・起訴されたことを指摘し、「裏金の教訓が生きておらず、取り組みが形骸化している」と、古田肇県知事に最高責任者としての姿勢をただしました。

　古田知事は、「責任は重く受け止めている」としながらも、憲法や地方自治法に基づいた公務員倫理への取り組みは明言しませんでした。

　大須賀県議は、「指定管理者制度そのものに問題がある。知事自身、今回の事件の業者から４６万円受けとり、返還するという事態がある。また議員側にも、指定管理者業者からの献金が、２００７年から２０１０年までの４年間で１４６１万円ある。これでは適正なチェックができない」と批判しました。今の指定管理を導入している施設を県直営に戻すことも含め、検討せよと求めました。

　日本共産党岐阜県委員会は10月12日、６５項目におよぶ県民要求の実現を求めて、厚生労働、防衛、経済産業、総務、環境、農林水産、国土交通、文部科学の８省、および内閣府と交渉をしました。大須賀しずか県議、鈴木正典国会議員団県事務所長と市議会議員ら１２人が参加。佐々木憲昭衆院議員が同席しました。

　文部科学省との交渉で大須賀県議らは、「すべての学校にスクールカウンセラーの配置を」と要望しました。文科省側は「緊急スクールカウンセラー派遣事業として来年度は５５億円（２３００人規模）で予算要望している。被災３県以外でも避難者を１人でも受け入れている場合には予算がつく」と答弁しました。

　御嵩町などにおける亜炭廃坑の陥没事故にかかわり、「特定鉱害復旧事業等基金を空洞の埋め戻しなどの予防措置にも運用できるように」との要望に対し、経産省は「公民館や学校など重要なところを特定し、免震と同時に杭打ちができるように県と協議していく」と回答。また、小水力発電の導入に対して国の支援を拡充することについて、経産省の担当者は「水利権獲得の手続きを国交省、農水省と協議し効率化をすすめる」と答えました。

　国交省では「合併後、東京都の面積とほぼ同じになった高山市の気象警報・注意報を旧市町村などいくつかの区域に分けて発表するようにしてください」の要望に対して、「�@避難勧告の発令を旧市町で発令できる�A過去の災害状況を照会できる�B報道機関と合意できる―３項目を確認できるなら分割発表できる。全国２６カ所で分割発表している」と答えました。



要望書はこちら→http://www.jcp-gifu.jp/pdf/2011_10_12seifukoushou_youbousho.pdf。