大垣市・海津市・垂井町・養老町・神戸町 9カ所で宣伝行動

党西濃地区委員会は19日、大垣市、海津市、垂井町、養老町、神戸町の5地域で地方議員・支部の皆さんが参加し、東海ブロック宣伝に取り組みました。
垂井町のスーパー前では小宅宏町議と三尾けいじ参院岐阜選挙区候補がマイクを握り、党の政策を訴えました。
小宅氏は「世論調査で消費税減税・廃止を求める声は72・2%(17・18日共同通信実施)」と示し「責任ある財源を持つ日本共産党の提案が論戦をリードしている」と力説しました。
三尾氏は「他の党が国の借金を財源にと無責任なことを言う中、『大企業や富裕層に応分の税負担を求めて財源に』といえるのは企業団体献金も政党助成金ももらっていない日本共産党だけです」と訴え。さらに日本共産党の平和外交を紹介し、「くらしの問題にも平和の問題にもメスを入れていける党」と強調しました。
通りかかった車から手を振って応援する姿がありました。