日本共産党 岐阜県委員会です
選 岐阜選挙区 三尾圭司候補 政見放送
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本巣市議選 9月14日告示 21日投開票
９月１４日告示（２１日投票）の岐阜県本巣市議選（定数１６）で日本共産党は沢村ひとし市議（７４）＝現＝が３期目をめざして立候補します。現職１５、、新人４の１９人が立候補を予定し激戦の様相です。
沢村氏は、前回の市議選では次点となり２０２３年４月の補欠選挙で議席を復活。毎回の議会で避難所の備品や設備、小中学校給食費の無償化、市営バスの利便性向上や高齢者タクシー利用助成などを追及。徳山ダム導水路計画の影響の有無、自治体未加入高齢者の生活環境などについても質問し、市政をチェックしてきました。この間、小学校給食費無償化実現（２０２４年６月～翌年３月まで）、ガードレールや歩道の設置などの通学路の整備が実現しました。
沢村氏は、市北部には活断層があり災害時に孤立する危険性が高いことから引き続き避難所の備品・設備の充実、「減便されて通院に支障がある」という声がある市営バス北部線の運行改善やタクシー助成制度充実、通学路の安全性向上施策を広げるなどの子育て支援充実など５項目を訴えています。
後援会では、市民報を発行し、「しんぶん赤旗」日曜版の全戸配布と訪問活動を組織し、支持拡大に総力をあげています。
30日には市政報告会 開催
市議選告示が２週間に迫る後岐阜県本巣で３０日、立候補を予定している沢村ひとし市議が市政報告会を行いました。
沢村氏は「平和であってこそ商売もでき教育も受けられる」という長年の思いから「人数限定の青少年の平和教育・広島研修を中学２年生全員参加に」と８年前の議員最初の質問で取り上げ、実現したと振り返り。近年では小学生の子どもをもつ保護者の声から安全に通学できるよう地域の歩道の拡張やガードレールの設置などに取り組みました。今後も全市的に「安全な通学路」の視点での見直し、市営バスの減便で診療所へ通いにくくなったという声からバス運行の見直しなど、組んでいきたい課題について語りました。この夏に実施した全戸訪問を通して、「今までも市民の声を聞きながら進めてきたが、自分から声を聞きに行くことの大切さを実感している」と意欲を語りました。
参議院では選挙後、改憲勢力が過半数となったと指摘し「平和憲法を守り、命とくらしを守る税金の使い方にという沢村さんのような地方議員をふやしていただきたい」と日本共産党への支持を訴えました。
日本共産党県委員会は２０日、県庁で来年度予算に関する要望書（１７０項目）をもとに県当局と交渉しました。本村伸子衆院議員、中川裕子県議、地方議員ら約３０人が参加しました。
リニア新幹線工事に関し、現在水枯れと地盤沈下の起きている瑞浪市と車両基地工事が進む中津川市から質問、要望が出されました。
「長島トンネルの名古屋方工事の先進ボウリング調査はいつ始まるのか」という問いに県担当課は「承知していない」とし、様々な要望に「ＪＲ東海に対して環境保全措置等必要な対策が講じられるよう取り組んでいく」と答えるにとどまりました。本村氏は、大湫（おおくて）町の湧水について、行われるはずの先進ボウリングがなされていなかったと指摘し「県が協定を結んで計画を守らせていくことが県民を守ることになる」と説きました。中川氏は「大湫町の対応を踏まえると、モニタリングの結果公表は年間まとめてではなく随時行うべき」と訴えました。
教育委員会は、公費負担されてきた高等学校のタブレット購入費用の保護者負担への移行について問われ「検討中」と答えましたが、交渉直後に行った定例会議にて保護者負担を決定したことが分かりました。参加者らからは「不誠実な返答だった」と不満の声が聞かれます。
発言する参加者ら
日本共産党岐阜県委員会24日、山本博幸県副委員長、中川裕子県議が県庁を訪れ、江崎禎英県知事に対して来年度予算に関する要望書を提出しました。地方議員や支部に寄せられた社会保障、教育、環境保護、防災などの切実な要望と提案170項目です。
山本氏は「今回の選挙で自公が少数与党となったのは、暮らしが大変だという国民の不満があってのことです。自営業者や訪問介護事業が続けられないとの声、リニア新幹線工事に関して環境破壊を元に戻してほしいという声など、住民に寄り添って要望しています。ぜひ来年度予算に反映していただきたい」と要望しました。
中川県議は、「５年間じわじわと消費者物価指数は上がり続けています。来年度を待たずできることは今年度中にも取り組んで欲しい」と要望しました。
対応した幸畑哲也総務部次長は「しっかりと要望書を確認し検討させていただきたい」と答えました。
要望への回答及び質疑は８月20日の予定です。
新人６人が立候補した参院岐阜選挙区（改選１）で５万５５３０票（得票率６・０５％）を得て健闘した日本共産党の三尾圭司氏は２１日、名鉄岐阜駅前で選挙結果を報告する街頭宣伝を行いました。
三尾氏は１７日間、県内各地をかけまわり約１５０回の街宣、演説会で訴え、積極的にＳＮＳでの発信を行いました。
「選挙戦では財源を示しての消費税５％減税と賃金アップなど、訴えるべきことは訴え、皆さんを元気づけられたと思います。厳しい結果となってしまい悔しいですが、自公政権を少数に追い込むという目的は達成できました」と述べるとともに「各地で不安に思う声や励ましなど、若い世代との対話を深めることができきました。今後の活動への希望だと思います」と語りました。
そのうえで「『差別を許さない』、『平和を引き継ぐ』という点から排外主義に対しては一歩も引かず、核兵器や原発の問題など、まだまだ力をつけてがんばっていきたい」と決意を述べました。
比例代表で日本共産党は３万８３５５・６６票（得票率４・１５％）を獲得しました。前回比で１万１２５６（１・６３ポイント）減らしました。
岐阜市美江寺公園で、三尾圭司選挙区候補が第一声を上げました。
三尾氏は「物価高騰は自公政権の無為無策の結果だ」と指摘。「３６年間ずっと消費税の廃止を訴えてきた日本共産党です。緊急にまず５％減税を訴えます。インボイスも本気でなくさなくてはいけません。財源は国債ではなく、大企業、富裕層に応分の税負担をしてもらいましょう」と力強く訴えました。そのうえで、「いま世界で戦渦が広がり不安が渦巻いています。アメリカの顔色をうかがって平和を発信できない自公政権には退場してもらいましょう」と述べ、「日本共産党を大きく広げてください」と訴えました。
井上哲士参院議員も駆けつけ、県庁前で訴えました。
