日本共産党岐阜県委員会は、地区委員長や地方議員らが「県キャラバン」に取り組み、高市新政権の危険ともろさを広く訴えています。

　キャラバンは文化の日の３日、日本国憲法公布７９年、平和と民主主義の日本を守る大切さを語って可児市からスタート。６日恵那市内では、弁士の猿渡南江、平林多津子両市議の声を聞きつけ家から出て訴えを聞いたり、手を振って応援したりする姿がありました。

　１０日は東濃西地区の三市（多治見、土岐、瑞浪）で小関篤司土岐市議、犬塚利彦瑞浪市議らが街頭から訴えました。小関氏は「高市早苗新首相は所信表明で軍事費ＧＤＰ比２％前倒し、敵基地攻撃能力の保有、アメリカ言いなりの大軍拡推進、大企業優遇や社会保障削減を明言」と指摘し、「自民党裏金問題や消費税減税については何も語りませんでした。この政権は平和や暮らしにとって戦後最悪となる危険性があります」と批判しました。「日本共産党は危険な暴走政治を阻止し生活を守る防波堤となれるよう全力を尽くします」と決意を表明。その上で「議員を減らすことで皆さんの声が議会に届きにくくなります」と衆議院の比例定数削減阻止への共同を呼びかけました。

　キャラバンは１２月６日までかけ各地区を２巡回し、街頭から訴えます

• 今後の予定　

11月17日（月）飛騨地区　　22日（土）岐阜地区　　24日（月・祝）東濃西地区　　

29日（土）西濃地区　　30日（日）岐阜地区　　12月6日（土）西濃地区

　岐阜県委員会は各務原市内で７日、大阪社保協介護保険対策委員長で下呂市社保協会長の日下部雅喜氏を講師に「どうなる介護保険」と題して介護保険学習会を行いました。地方議員やケアマネージャーなど３１人が参加し市町村の課題について考えました。

　日下部氏は「介護保険制度と保険料の仕組み」「介護保険の現実と改悪の動き」について資料を示しながら語りました。

　介護保険法第１２９条は、「市町村は３年間で財政の均衡を保つことができるように介護保険料を算定して徴収する」と定めています。日下部氏は３年ごとの保険料見直しは市町村の保有する介護給付準備基金と歳入歳出の差し引き残額から算定される仕組みを説明。「貯め込みを常態化している自治体が多く、『将来に備えるために基金を残す、蓄える』という説明は介護保険法に反する。それぞれの自治体で介護保険料の算出根拠、今後の推計を明らかにするべき」と指摘しました。

　さらに自治体で取り組むべきこととして介護保険制度の「危機的」状態をさらに加速させようとしている政府に対する「意見書採択」や「担い手確保の独自施策」などを示しました。

　参加者らは保険料引き下げに向けて自らの市町村の「基金残高」を確認し取り組むことを確認しました。