３月に浄水器撤去 ＰＦＡＳ値低下理由に
岐阜・各務原の小中学校
岐阜県各務原（かかみがはら）市の水源地から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で４月３０日「ＰＦＡＳ汚染からいのちの水を守る各務原市民の会（市民の会）」の今尾明美代表らが県庁を訪れ、市と県の合同会議で撤去が決定された小中学校等への浄水器の再設置などを要請しました。日本共産党の波多野こうめ、ながやてる子両市議、中川ゆう子県議が同席しました。
小中学校等への浄水器は、昨年８月に日本共産党各務原市議団が要望して設置されました。その後活性炭浄化により水源地でのＰＦＡＳ検出値が暫定基準値（１リットル当たり５０ナノグラム）を下回ったことを理由に、市は浄水器撤去を決定しましたが、市民の会が「より安心安全な水を提供すべき」だと要求し、設置を継続していました。
ところが今年の３月に浄水器が撤去されたことが判明。市は４月１０日に行った「市民の会」との懇談の場で「県との合同会議で決まった」と説明しました。これを受けて同会は、県へ再設置するよう要請しました。
要請で参加者は、「子どもへの影響は大きい。予防的措置をとって欲しい」訴え。日本共産党の波多野こうめ、ながやてる子両市議、中川ゆう子県議も同席し、中川県議は「浄水器を付けることにデメリットはない。再度合同会議で話し合ってほしい」と要望しました。
応対した県教委担当職員は市と同様の説明を繰り返し、「現在の職員らは人事異動で４月からの赴任のため合同会議に出席していない」と回答。市民の会は、合同会議の議事録の情報公開を請求しています。
