日本共産党岐阜県委員会は１８日、県民からの切実な要求を来年度予算に関する要望書（１７９項目）にまとめ、県庁で県当局と交渉しました。中川ゆう子県議、地方議員ら３５人が参加。本村伸子前衆院議員が同席しました。
瑞浪市委員会のやなせ恵美子政策委員長は大湫町のリニア中央新幹線トンネル工事による水枯れや地盤沈下に関してＪＲ東海が進める稲作への影響調査や補償交渉に対する住民の声を紹介し、県に住民の立場に立って関与するよう求めました。
多くの要望があった健康福祉部の回答に対し「中山間地が特定地域に指定されることでサービス利用の抑制につながる。県が担う介護基盤の整備をどう考えているのか」「一般財政からの繰り入れを行なわないと言うが標準化のために毎年国保料引き上げが行なわれている自治体への調整を」など各地から追求の発言がありました。本村氏は「人口減少地域・中山間地域の人の命や尊厳が平等に保障されることが重要だ」と重ねて求めました。
交渉後に中川氏は「県国保国庫負担軽減措置対策補助金を『２０２９年までなるべく長く継続していけるよう努力したい』など、前向きな返答がいくつか得られました」と振り返りました。
