日本共産党岐阜県委員会は２１日、山本博幸県副委員長、中川裕子県議が県庁を訪れ、江崎禎英県知事に対して来年度予算に関する要望書を提出しました。
要望書は地方議員や支部に寄せられた社会保障、医療・介護、教育、環境保護、防災など多岐にわたる切実な要望と提案が１８１項目にまとめられています。
国が小学校給食費の負担軽減を行なったことで市町村により保護者負担に差が生じている実態も踏まえ「小中学校の学校給食費の無償化」を、国民健康保険料の均等割の軽減枠の拡大や均等割の廃止などを、県が計画に同意している木曽川水系連絡導水路事業については説明会や事業の検証をなどと、県の施策とともに国への働きかけを求める声が多くの市町から上がっています。
中川県議は「飛騨や東濃における医療問題など市町村を越えた地域的な問題や、ＰＦＡＳやリニアトンネル工事の水枯れ問題についての地域住民の声も盛り込んでいます」と話しました。
対応した幸畑哲也総務部次長は「しっかりと要望書を確認し検討させていただきたい」と答えました。
要望への回答及び質疑は８月１８日の予定です。
