「平和・暮らし・人権等での国民的共同をめざす懇談会」開催

• 発言した皆さん

　日本共産党岐阜県委員会は岐阜市内で２２日、「国民的共同をめざす懇談会」を開催し、平和・暮らし・人権など２０の民主団体から２８人が参加。各団体の要求を交流し今後の共同に向けて活発に意見交換しました。

　「いま大衆運動と政治がつながりをもたなくなっている。党の旗を掲げて集会に参加しょう」（革新懇）

「スパイ防止法の危険性が増している。学んで伝えていくことが必要」（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟）

「平和と暮らしを守るという点で軍事費と消費税は切り離せない。情報発信していきたい」（商工団体連合会）

「平和なくしてジェンダー平等はない。戦争止める、憲法を守るという思いは、国会要請に行った次世代の中にも広がっている。平和や暮らしの問題で、市町村議会や県議会も身近に感じられるように取り組んでいきたい」（新日本婦人の会）

「大企業中心の「荘川町六厩（むまや）で計画されているような産廃最終処分場は山林が９割を占める高山市ではどこにでも起きうると市民に知ってもらいたい」（高山市には産廃は要らない！の会）

「目の前の要求と平和、政治がつながっていない。政治の話は難しいと敬遠されがちなので４コマ漫画など若者が関心を持てるような工夫がほしい」（原水爆禁止協議会）

「中小企業では賃上げが難しい状況。大企業本位の政治を変えていくことが必要。高市政権になって最低賃金の目当てもなくしてしまった。大企業中心の政治をやめようという一致点で取り組んでいけるのではないか」（建設交運一般労働組合）

「国民の医療費負担を増やして受診を抑制することと、病院のベッド削減という受診側と供給側の両方を減らすことで医療費削減がねらわれています。このままでいくと国民医療、皆保険が崩壊してしまう。その一方で軍事費が膨れ上がっていく。国家安全保障ではなく国民安全保障をめざさなければならない」（県民主医療期間連合会）

など、次々と１６人が発言。松岡清党県委員長は「高市政権を国民運動で包囲し共同の力で暴走を阻止していこう」と訴えました。

日本共産党の中川裕子県会議委員、本村伸子前衆院議員が参加しました。