岐阜県委員会は各務原市内で７日、大阪社保協介護保険対策委員長で下呂市社保協会長の日下部雅喜氏を講師に「どうなる介護保険」と題して介護保険学習会を行いました。地方議員やケアマネージャーなど３１人が参加し市町村の課題について考えました。
日下部氏は「介護保険制度と保険料の仕組み」「介護保険の現実と改悪の動き」について資料を示しながら語りました。
介護保険法第１２９条は、「市町村は３年間で財政の均衡を保つことができるように介護保険料を算定して徴収する」と定めています。日下部氏は３年ごとの保険料見直しは市町村の保有する介護給付準備基金と歳入歳出の差し引き残額から算定される仕組みを説明。「貯め込みを常態化している自治体が多く、『将来に備えるために基金を残す、蓄える』という説明は介護保険法に反する。それぞれの自治体で介護保険料の算出根拠、今後の推計を明らかにするべき」と指摘しました。
さらに自治体で取り組むべきこととして介護保険制度の「危機的」状態をさらに加速させようとしている政府に対する「意見書採択」や「担い手確保の独自施策」などを示しました。
参加者らは保険料引き下げに向けて自らの市町村の「基金残高」を確認し取り組むことを確認しました。
