国民平和大行進実行委員ら 岐阜市に要請
２０２４年岐阜市の原水爆禁止国民平和大行進実行委員会の井上茂保事務局長ら４人は２０日、岐阜市役所を訪れて水川和彦教育長に対し「平和教育」を積極的に推進するよう申し入れを行いました。日本共産党の堀田信夫市議が同席しました。
岐阜県原爆被害者の会（岐朋会）は昨年、市の全中学校（２３校）に原爆パネル（３０枚組）を寄贈しました。実行委員会では、市の平和都市宣言下で行う「平和の鐘」式典や「岐阜市平和資料室」設置などは岐阜空襲を継承する貴重な取り組みであるとしたうえで、寄贈されたパネルを各学校で有効利用してほしいと要望しました。
要望は「原爆パネル展の開催」、「被爆体験を聞く会」「『市平和資料室』の見学」の３点です。
井上氏は関市や大垣市の中学校でパネル展が大きく広がった経過を説明。「パネル展などに労を惜しまず協力したい」と語りました。
教育長は「パネルを積極的に活用することや、学習活動の一環に資料室の見学を取り入れることも可能だ」と各学校への呼びかけを約束しました
