生活支援施策拡充せよ!!

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岐阜 中川県議 補正予算で訴え

 日本共産党の中川裕子県議は15日、岐阜県議会の代表質問に立ち、「県政世論調査結果を反映した12月補正予算」「県立看護専門学校における学生自死事案」「県幹部のパワハラ行為」など5項目について問いました。

 中川議員は、世論調査で「暮らし向きが苦しくなった」と答えた県民が15年ぶりに6割を超え「満足度」も2年連続で低下していると指摘し、12月補正予算について、コロナ対策基金72億円を活用して継続支援だけでなく新たに生活者支援の施策を拡充すべきだと訴えました。古田肇知事は来年度予算編成に反映させたいと語るにとどまりました。

 また、昨年おきた県立看護専門学校における学生の自死事案の第三者調査委員報告書の提言を受けて、再発防止策を問いました。知事は、「再発防止に全力で取り組む」として順次具体化に取り組んでいると説明しました。県職員のパワハラについては相談窓口、研修のあり方を説明しました。

 中川県議の「パワハラは人権侵害であり、形式的なことだけでなく、決して行わない、許さないという姿勢を表し組織全体をかえていけるのか」という再質問に知事は「「私自身が先頭に立ってやっていく」と答えました。

データを示して質問をする中川県議 = 15日、岐阜県議会
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