| ２００２年度第４回岐阜県議会定例会 日本共産党 大西啓勝県会議員の本会議での代表質問 それでは、日本共産党を代表いたしまして七項目について質問をおこないます。 県民のくらしと県政について まず最初に県民のくらしと県政についてであります。 法人事業税への外形標準課税について 小泉内閣は、赤字の中小企業にも増税となる、法人事業税への外形標準課税を導入しようとやっきになっております。ご存じのように現行の法人事業税は、所得を基準に課税しております。ところが、政府は所得にかかる税率を半減して、代わりに人件費総額を中心にして、資本金や売上高など、一目でわかる企業の「外形」にも課税しようとするものであります。 こうした外形標準課税の導入で、減税を大幅に得るのは、トヨタとかソニーのような大企業であります。中小企業は給与の比率が高いので、赤字でも黒字でも、大方の企業が増税になります。中小企業は、日本の産業構造の９９．７％を占めて、日本企業の土台を支えております。また、日本の従業員の８割が中小企業で働いております。こうした外形標準課税が導入されますと、中小企業は「外形」の中で比率の高い人件費を抑制しようとして、リストラや賃下げがおこなわれます。中小企業が倒産しつづけるると、まさに地域経済が崩壊します。 いま、この法人事業税への外形標準課税は、日本商工会議所など中小企業４団体が、導入反対を強く表明しています。 岐阜県で対象となる県内に本社のある法人は２００１年度で３７，６６４、そのうちの６８．１・％にのぼる約２５，６３３の企業が赤字ですが、新たに課税対象となります。政府税調の答申（６月）は、その他にも消費税の増額明記、配偶者特別控除、特定扶養控除の廃止など増税路線がいっぱいであります。 昨日の答弁で、知事は「安定した財源の確保がはかれるので導入したい。総務庁の案は、中小企業に対する配慮がなされている。赤字企業でも自治体のサービスを受けているので負担はしてほしい」と答弁をいたしました。しかし、赤字企業は法人事業税などは払っていないかもしれませんが、住民税の均等割り部分、固定資産税、事業税などは払っております。また、従業員に給与を払うことにより、地方財政へも寄与しております。 岐阜県経済の土台を支える中小企業に重税を課して、地方自治体の税収増をはかっても、それは一時的なことで、結局その中小企業の倒産を続々とまねいて、逆に財政面でも経済や雇用の面からも抜き差しならない混乱をもたらすと考えられます。消費に与える悪影響を大きくし、今の不況をいっそう深刻にするでしょう。また、外形標準課税で税収が増えても一方で地方交付税は減らされます。 私どもはこの外形標準課税の導入には反対です。 知事の見解を改めて伺うものであります。 このページのトップに戻る 岐阜県商工連合会の監査について さて、同じ中小企業者の団体の話で、まことに残念でありますけれども、岐阜県商工連合会の監査について質問をいたします。 この団体に対し、県は今年度も２３億円の補助金を出しています。ところが、２０年間にわたって県の定期監査にも報告されずにきた定期預金証書４，０１０万円（これは現在高でありますが）が存在していたことが内部告発によって明らかにされました。 県商工会連合会幹部は、帳簿外資金であった４，０１０万円を今年５月２４日の総会に何の説明もなしに、財産目録の商工会振興資金引当預金に計上し、何もわからないまま承認されてしまいました。裏金（帳簿外資金）がこっそり表にあらわれたわけでありまして、まことにひどいやり方であります。 県当局は６月に内部告発によりこの事実をつかんでいながら、すぐに臨時監査もやらずに今日まできています。また、商工会連合会からは公式の文書報告もいまだにありません。 そこで４点にわたって質問します。 第１は、商工会連合会の専務は歴代県幹部職員ＯＢです。監査する者とされる者が馴れ合いになってしまっています。 第２は、ことの経緯と今後の対応について述べられたい。 第３は、県商工会連合会幹部の事実隠しの責任をどう考えるのですか。 第４は、長期にわたってこうした事態を見過ごしてきた県の責任についてどう考えているのか。 以上、商工局長に伺うものであります。 このページのトップに戻る 医療、介護保険制度について 次に、１０月１日から高齢者医療費が大幅に値上げされました。許されないことであります。その中で、国保の高額医療費に受領委任制度を採用して、窓口で払わなくてもよいやり方がとられていますが、今回の老人医療の限度額を超えた部分についても、市町村の判断で同じような方法がとれるのではないかといわれます。これも含め、県は患者の大幅な窓口負担について、どのように対応するのか福祉局長にお尋ねをします。 次いで、介護保険料の値上げも想定され、とくに年金生活者などは大変であります。国に減免制度の創設をもとめると同時に、県も市町村を援助すべきであります。 同じく福祉局長に答弁を求めます。 このページのトップに戻る 大型公共事業から生活者密着型の公共事業に つづいて、大型公共事業から生活密着型の公共事業に転換をという視点で質問をいたします。 徳山ダム建設と水害対策について いま長野県の田中県政が注目されています。「脱ダム宣言」で、県営浅川ダムと下諏訪ダム建設中止を公約して、選挙で圧勝した田中知事は、当選後、建設業者に対し工事契約を解約をいたしました。また、鳥取県でも数年前ですが、片山知事が当選後、県営中部ダムについて、河川改修方式とダム建設方式とどちらが費用がかからないのかと再検討を命じました。公共事業再評価委員会の専門委員会が、全面公開のもと審議をやり直して、従来の県側の主張が逆転をいたしまして、ダム建設は２３０億円かかるが、河川改修は７８億円ですむとの結論が出て、このダム工事は議会も納得して中止となりました。 こうした「脱ダム」の動きは全国で進んでいます。９月１１日付けの朝日新聞報道では、全国９２カ所のダム工事が中止決定されています。中止の最大の理由は、「水需要が当初見込みを下回る」、これが６８カ所でありました。 さて、９月２９日の岐阜新聞朝刊に、全面２ページのまことに奇妙な広告が出されました。見出しは、「徳山ダム自然と共生、巨大な水瓶、構想から４５年、本体工事着々と」で、事実上の徳山ダム賛成の記事であります。 論説委員の署名入りで、「徳山ダムを検証する」との記事になっていますが、下段には「徳山ダム建設に貢献する精鋭企業群」として、大手ゼネコンから県内業者まで２５社が名前を連ねており、「全面広告」という限りは、この「脱ダム宣言」を批判し、徳山ダム建設に賛成した記事を、２５企業が広告料を出して買ったということになるのでしょうか。まことに露骨な広告ですが、裏返すと徳山ダムを請け負う企業と、国や県のあせりの表れでもあるのでしょう。 徳山ダムの必要性を行政が口にするのは水害の中でも現れています。７月１０日の大垣市荒崎の水害についても、「徳山ダムが完成しておれば、洗い堰からの溢水はなかった」とのキャンペーンが県や大垣市から流されています。降雨量を見ても、今回は徳山ダムの場所とは直接関係のない所で降っており、揖斐川本流の水位がまだ低い時間帯に洗い堰は早くも溢れだしているのです。 そこで質問します。いまから１７年前の１９８５年に計算された徳山ダムの総事業費は２，５４０億円で、岐阜県の負担金は、水道用水１．５トン、工業用水３．５トンとして５１７億円であります。しかし、市民団体「徳山ダム建設中止を求める会」が１４市町の首長を訪ねて話し合われた結果、新たな上水道水源の必要上、県に水源確保を要望したところはひとつもないことが判明いたしました。上水道水源と工業用水の需要申し出はどうなっているのか建設管理局長に伺うものであります。 次に、さきに私どもの委員会視察の時、「現時点における総工事費の見直しはいつ発表するのか」との私の質問に対し、水資源開発公団徳山ダム建設事務所の山口所長は「今年度中に発表される」と明言しました。 そこで、水需要ともかかわって県の負担は大幅増と考えますが、県財政で耐えられる負担と考えているのですか。また、水需要がないのに、無駄な負担と考えていないのですか。知事に伺います。 徳山ダム周辺山林の公有地化計画に対し、所有者のきびしい反対がおこっています。このような一方的なやり方は、根本的に改めるべきであります。また、今年度予算の進捗率はどうなっているのか、建設管理局長に伺うものであります。 次に、大垣市荒崎の水害を徳山ダム建設にからめないで、中小河川の改修を早め、また、輪中設置など新たな施策も含め、洗い堰撤去が実現できるよう国に求めるべきであります。 建設管理局長お答えください。 また、事実上の遊水池に県営住宅を建設して、県民に住宅地選定の判断を狂わせました。この点についてどう考えるのか。都市整備局長に伺うものであります。 このページのトップに戻る 県営ダム事業について 次に、岐阜県では、内ケ谷ダム、丹生川ダム、大島ダムなど、いくつかの県営ダム事業がすすめられています。今議会でも郡上郡大和町の内ケ谷ダム、（総工事費は１９年前で２６０億円であります）この建設に関する予算８億４千万円が計上されています。ところが、平成１０年に岐阜県の事業評価監査委員会がこのダム事業の必要性を審議いたしました。 しかし、いくつかのダムの中から丹生川ダムを代表として、１日だけのわずかな時間で審議をおこない、内ケ谷ダムまで審議したことにしています。しかも非公開で、議事録も要点筆記しか公開していません。ここは自然の宝庫ですが、環境影響調査の委託先は国土交通省の外郭団体というお粗末さであります。河川改修方式との費用比較も含め、全面情報公開の中で再度審議をやりなおすよう私は知事に求めるものであります。 このページのトップに戻る 大型公共事業の見直し、生活密着型予算への切り替えについて 長野県田中知事が２選目で大きな支持を得たのは、大型の公共事業を見直して、生活密着型予算に切り替えはじめているからであります。岐阜県には見直すべき公共事業はいっぱいあります。一連のダム事業、１３０億円もかける世界淡水魚園、４回も基本設計をつくり直して、２２５億円もかける平成記念公園などなどです。 こうした大型公共事業の見直しで得た財源でやるべき事業もまたたくさんあります。県民の要求が解決される上、中小企業の仕事確保や雇用にもつながる例として、いつもあげるものが特別養護老人ホーム建設や県立高校の改築及び耐震補強工事や少人数学級の実現であります。 特別養護老人ホームは県下で待機者が３，０００人ちかくいます。岐阜市では今年５月１日現在、９７５人であります。岐阜市の場合、現在ある１２カ所と同じくらいの施設づくりが必要となってまいります。職員も新たに５５０人程の雇用が要ります。岐阜県全体では約５０カ所の「特養」が必要で、１，９００人くらいの職員が必要になると私は計算しております。「特養」施設の待機者数と今後の建設計画を福祉局長に伺うものです。 また、県立高校の校舎・体育館の改築や耐震補強工事はＥＤランクであと７棟。Ｃランクで１０７棟残っています。教育長に今後の改築並びに補強工事の計画をお聞きをいたします。 最後に、３０人学級の実現についてですが、私の計算では６カ年計画で実施すると、岐阜市では年間６１人、県下では３１８人の教員増員となります。校舎建設も必要になってくるでしょう。少人数学級は全国２２の道府県で実施されてきています。教育長に改めて見解を伺うものです。 さて、たびたび長野県を出して恐縮でございますけれども、公共事業から生活密着型に予算を転換させた結果、３７１億円県債残高（借金）を減らしてきています。財政を建て直して、おくれた福祉や教育、地場産業向けの施策を充実させる道を求めて、こうした方向で行政をすすめている県が全国のあちこちで生まれてきています。 知事の見解を伺うものであります。 このページのトップに戻る 教育問題について つづきまして、学校の冷房施設について質問します。この夏の猛暑で教室の暑さも限界に達しています。県下の暑さは日本一とも言われ、学校５日制の導入で夏休みに補習する高校の最上階の教室では、扇風機をとりつけて暑さをしのいでいます。たまりかねた女性団体、新日本婦人の会岐阜県本部からも今議会請願署名が提出されています。 文部科学省は、国民の強い要望に押されて、１０年計画で公立小中学校の普通教室を冷房化する方針を決め、来年度の予算概算要求に３万教室分１００億円を盛り込み、設置費の３分の１を補助しようとしています。また、教育委員会からの要望があれば、公立幼稚園と高校も対象にするとのことであります。 そこで２点教育長に質問をします。 第１は、県立高校の冷房化はもちろん、小中学校のクーラー設置を促進させるため、県も補助金制度をつくるべきだと考えます。 第２は、発熱をおさえた地球にやさしい型のものを採用すべきであります。 以上教育長の答弁を求めます。 このページのトップに戻る 防災対策について つづきまして、防災対策についてであります。 東海地震などの大規模災害に備えた演習が県下のあちこちでおこなわれています。その中で岐阜県は、８月１９日から４泊５日で県職員を自衛隊に派遣して、レンジャー部隊などと一緒になった訓練を受けさせました。 参加したのは２０歳代から５０歳代の男子職員３０名。陸上自衛隊守山駐屯地とレンジャー部隊の養成訓練の場となっている加茂郡白川町の笹平高原が研修の場でありました。自衛隊の服を着て、地図を頼りに山中を歩きまわり、缶詰、堅パンなどの戦闘食を食べて、昼夜１４時間ぶっ通しの訓練を受けたそうです。 なにせ人のこない深山を何日もかけて歩きまわり、敵基地を奇襲攻撃するなどを専門とする自衛隊のレンジャー部隊と同じ場所での訓練であります。真夏の昼間に長時間の山歩きをしたため、自衛隊員と体力の違う県職員の中から３０人中９名が「山歩きはえらかった。やめてほしい」との感想が寄せられているそうです。 そこで質問します。防災の訓練は必要ですが、なぜ即、自衛隊の体験入隊となるのでしょうか。東海地震などの災害が発生した時、県当局がやらなければならない責任は何か。また、県民は県職員に何を期待しているのか。災害のなかでも、県職員がそれぞれの部署において、県機関の一員として専門性や総合的な力が発揮されることを何よりも県民は望んでいると考えます。今回のように自衛隊と一緒に山の中を歩きまわる訓練が、何の役に立つのか私には理解できません。本来の県職員の任務からはずれた精神主義的な訓練が意味を持つとは思えません。この点について防災監にお尋ねをいたします。 次に、こうした防災研修目的での自衛隊への県職員の体験入隊は、全国で初めてということであります。日米ガイドラインや有事３法案など、自治体が自衛隊との関係できわめて緊迫した関係におかれる可能性があり、また、そのことで国内世論が二分されているときに、防災を理由にどんどん自衛隊との連携を強められることに私は危険性を感じます。 さて、来年は市町村をもまきこんでいくと聞いています。また、自衛隊と一緒の訓練なのでしょうか。防災監にお伺いをします。 最後に、戦闘訓練で体力を鍛えている自衛隊員と同じ場所で、若いとはいえ、慣れない県職員に１４時間ぶっ通しの訓練、しかも猛暑の中を行進させるなど常識では考えられません。万一事故がおこったときのことを想定していないのか、同じく防災監にお尋ねをするものであります。 このページのトップに戻る 市町村合併問題について つづきまして、市町村合併についてお尋ねをします。 県内でとりくまれている市町村合併をみていますと、いったい誰のための合併なのかと疑えるものがあります。その典型的な例が本巣郡南部（穂積町、巣南町、北方町）の法定合併協議会でありました。 ８月２９日、北方町が離脱を決定し、この法定協議会は破綻しました。岐阜県も９月２４日に「合併重点支援地域指定」を解除しました。全国で初めてということであります。なぜこんなことがおこったのでしょうか。 政府でさえ合併成立までには２２カ月くらいかかるといっていますのに、ここでは任意協議会もつくらず、いきなり法定協議会をつくり、それも実質３カ月で新市をつくろうというのですから、もともと無茶な計画であります。なぜこうも合併を急ぐのか、当初から不可解でありました。 破綻の直接のきっかけは、合併にあたっては「サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整」といわれてきたのに、生ごみ収集は有料化、水道料金や保育料は値上げ、子育て支援助成金は廃止など、合併前の合意が「サービスは高く、負担は低くというのは論外」との協議会会長の意見でくつがえされていったといわれています。 平成の大合併は、国や県のおしつけが最大の特徴ですが、それにしても住民生活に直接かかわることで基本的な合意ができていないうちに、重点地域指定をおこない、合併支援金まで計上した県当局の責任はどうなるのでしょう。地域計画局長にお伺いします。 次に、この合併協議会で今後１０年間の財政計画が示されていました。建設事業だけで合併特例債の２倍以上の約４５０億円が示され、そのうちの４６％２０７億円を３年間で、６６％約３００億円を５年間で実施する計画であります。当然、福祉や教育の予算は抑えられ、公共料金の増額も必要になってくるでしょう。それにしても短期間に大変な額の公共投資であります。 一方、先ごろ経営破綻をし、民事再生法の適用を申請したＳ工業は、この合併協議会会長の深くかかわる企業であります。この会社の「債権者説明会資料」（５月１４日付）では、再生計画案の基本的方針中の「増収計画」で次のように述べています。「官民ともに投資が削減もしくは控えられている中、穂積町を中心としたエリアには、５年間くらいの間にかなり集中して環境や道路整備といった公共投資が予定されている。本巣縦貫道の南延長部分、国道２１号線の高架、岐阜大学病院新築などである。これらを積極的に営業し、生コン、コンクリート二次製品を中心に受注し、取引先へ発注することにより骨材の販売量の増加に務める」とあります。 私は、前述の「病院新設など」の「など」の中に、合併した新しい市が発注する建設事業も含まれていると考えます。合併後の建設事業が５年間で約３００億円。これは人口６万４千の市としては異例の投資額であることは前述いたしました。しかも、Ｓ工業は５年間で穂積町を中心としたエリアで集中して発注されるこうした公共事業を受注することによって再建をはたそうというのですから、県民の中から「Ｓ工業は合併によって会社の再建をはかろうとしているのか」との疑問が出るのも当然であります。いったい誰のための合併なのでしょう。 そこで質問をします。 穂積町と巣南町は、また新たに合併協議会を発足させました。県は再び「合併重点支援地域」に指定し、合併支援金の交付をするとのことです。いったい県は、自らつくった「合併支援要綱」との整合性をどう考えているのでしょうか。また、県民のなかにあるこうした疑問をどう受けとめているのか地域計画局長に伺うものであります。 このページのトップに戻る 平成１４年度一般会計補正予算について つづいて議第百十九号「平成１４年度一般会計補正予算について」２点の質疑をおこないます。 県住宅供給公社の土地の用地取得について 第１は、補正予算の中で、岐阜市西河渡２丁目にあります県住宅供給公社の土地、９，４９３．３２平方メートルを６億５千６百万円で取得する問題についてであります。県警本部の建築のため、取り壊しとなる県警武道館や県職員のテニスコート、あるいは計量検定所をこの土地に建てようとするための用地取得であります。 さて、この土地は、私が平成７年１２月議会で初めてとりあげましたいわく因縁の土地であります。平成３年４月に、県住宅供給公社はここに高層の分譲住宅を建築しようとして、岐阜市より８億７千５百万円で購入いたしました。しかし、私が「ここは岐阜市の下水道汚泥処理場であったから、地中に生汚泥が埋まっており、分譲住宅の建設などとても無理だ。なぜこんなところを購入したのか」と追及しまして、調査の結果、生汚泥がどっしり埋まっていて、住宅建設など不可能と公社も認めざるをえませんでした。そして、売った岐阜市と買った岐阜県（公社）の間で「汚泥が埋めてあることは説明した」「説明は聞いていない」とのまことに情けない論争が繰り広げられました。しかし、お互いに古傷をあばきたくないのか真相はいまだに判っておりません。 このため用地取得と売却の差額２億１千９百万円、この間の利息等６千８百万円、地盤改良工事費、調査費１億２千３百万円、その他２千５百万円、合計４億３千５百万円のムダな支出を県住宅供給公社がしたことになります。これは県自身の県税のムダづかいでもあります。このような事態を招いた責任について、知事は改めて県民に見解を表明しなければなりません。答弁を求めるものです。 同時に、次の４点について質問をいたします。 第１点は利息についてです。平成７年１２月に県が出した資料と今回の数字が違う点について、都市整備局長の釈明を求めます。 第２は、今議会に提案されているような住宅建設の用途以外に公社の土地を転売することは、公社の定款違反ではないかと私は思います。同じく都市整備局長お答えください。 次に、用地の購入価格についてであります。今回の予算額は、最寄りの基準値と取得予定地を「土地価格比準表」にもとづいて比較算出して計算しています。しかし、地中に下水汚泥が埋まっていて軟弱なため、１階以上の建物は建設できないような用地の値打ちは、この「比準表」では想定していません。この予算額も高すぎると私は考えますがいかがでしょうか。経営管理部長の答弁を求めます。 第４に、西河渡のこの用地周辺は住宅地に変わっていますが、生汚泥による地下水汚染がおこらないような管理と監視を土地取得者はひきつづいて義務づけられていると考えますが、この点について都市整備局長に伺います。 このページのトップに戻る 超深地層研究所に関連して 次に、瑞浪市に建設が予定されています超深地層研究所に関連いたしまして、瑞浪市及び周辺市町村に国より交付される電源立地特別補助金１３億５百万円についてであります。 すでに質問がありましたので１点のみお伺いします。 最近東京電力などの原子力発電所のトラブル隠しが相次いで判明して、いっそう原子力に対する国民の疑惑が深まっています。 県民の生命と財産を守る責任者として、知事は、この研究所構想を中止するよう働きかけるべきであります。知事に伺います。 このページのトップに戻る 食の安全について つづいて、最後に食の安全についてお伺いします。 一連の事件の中で、食の安全に対する国民の信頼が大きくくずされてきています。以下、４点にわたって質問します。 第１は、無登録農薬使用の件について、岐阜県はどのような対応を今後考えているのか、農林水産局長と健康局長に伺います。 次に、「有機大豆１００％使用」と表示されていながら、豆腐、納豆の３０％が、遺伝子くみかえ大豆を使用していることが判明しています。こうした表示と中身の違いが牛肉などでもおこり、不正が追及されています。肉についで、米の表示にも問題があると言われています。長野県ではＤＮＡ検査も食品検査に組み入れて食の安全を守ろうとしていると聞きます。正しい表示を求めて県はどのように対応されるのですか。同じく農林水産局長と健康局長に伺います。 第３は、学校給食における食の安全についてであります。岐阜県は、市町村やＪＡ中央会の協力もえて、県産米の米飯給食制度をつくっています。近年、小麦や大豆にも拡大して補助金を出しております。しかし、県下小中学校の学校給食が表示どおりのものでおこなわれているのかどうか検査をすることが必要であります。農林水産局長と教育長にお尋ねします。 さて、政府は米づくりについて「売れるコメづくり」と称してコメ政策を大きく転換しようとしています。コメの支援対策を全農家におくのではなく、「他産業なみの所得を確保することが可能」な経営体に支援を集中するということであります。１０年前に比べ米価は約半値に下がっています。大規模農家ほど打撃を受けているのが現状であります。コメ生産が縮小し、輸入米への依存が高まれば食の安全も脅かされます。政府の対応に対し、県はもっと農家の立場に立ってもの申すべきであります。 農林水産局長に質問をいたします。 以上で第一回目の質問を終わります。 このページのトップに戻る 大西県議の代表質問への知事・各部局長の答弁 梶原拓知事の答弁 法人事業税への外形標準課税について まず外形標準課税についてお答えを申し上げます。 景気の低迷によりまして、岐阜県も例外でなく税収が落ち込んでおります。一方、福祉とか教育とか、あるいは警察等の行政サービスというものは、景気の変動に振り回されないで、安定的、継続的に実施していかなきゃいけないと、こういう要請がございます。 そういった問題を解決するために、かねてから地方自治の立場から県税収入が安定的に入るような税制にすべきだということを主張してまいりました。そのひとつの答えが今回の外形標準課税の導入ということでございます。 現在、各界各層のご意見等を入れまして、国の総務省案というものができております。その総務省案どおりに実施するとどうなるかということでございますが、資本金１，０００万未満の小法人、資本金１，０００万以上１億円以下の中法人、資本金１億円を超える大法人、こういう３つの分類をしておりまして、小法人の場合、岐阜県では資本金１，０００万円未満の企業は１万９５４７（５２％）、零細企業といわれる企業は全部ここに入っております。 その小法人がどうなるかということでございますが、まず実施時期は大法人の実施から２年遅れた平成１８年、いまから４年後ということでございます。その際に赤字法人だったといたしましても、簡易外形税額というものを選択することができるということでございまして、この方法を取りますと、導入当初の平成１８年から２０年までの３年間ですね、年額２万４千円、つまり月当たり２，０００円の税額になります。そしてその後、４年目の平成２１年以降は年額４万８千円、月当たり４，０００円ということになります。この程度の税額はぜひご負担をいただきたいというふうに私は思います。 それから中法人、資本金１，０００万円以上１億円以下でございますが、県下に１万７８２０の企業がございます。全体の４７％を占めておりますが、この企業につきましては、大法人から２年遅れた平成１８年から外形標準課税を実施するというふうに措置・配慮されております。 それで、導入当初の平成１８年から２０年までの３カ年は、外形標準課税を導入するのは全体の４分の１相当分だけと、こういうことになっておりまして、黒字法人はどうなのかと、小法人の場合には税額が軽減されるという推計をいたしております。中法人の場合は、黒字法人がほぼ税額は横ばいという推計をいたしております。 大法人というのは資本金１億円を超える企業でございまして、県内法人のうち２９７社（１％程度）でございますが、この資本金１億円を超える企業につきましては、平成１６年から外形標準課税を実施するということでございますが、平成１６年から１８年までの３年間は、外形標準課税の導入割合というものは４分の１というふうな配慮がされておるということでございます。 黒字法人でも小法人は税額が軽減される。中法人は横ばいと、赤字の場合は月額２，０００円ないし４，０００円という簡易な方法がとられるということでございます。ぜひ福祉等の事業を継続的に実施するためにもですね、こうしたご負担をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。 このページのトップに戻る 徳山ダム建設と水害対策について それから徳山ダムについてのお尋ねがございました。事業費の改定が予想されるが、県負担金の増に耐えられるかどうかということでございます。 徳山ダムは再々ご質問がございますように、下流４４万人の地域住民の方々の生命・生活を守るということが第一の治水ダムでございます。治水が第一目的でございます。昨今の水害の状況をみましても、一日も早く建設をしなければいけないダムであるということでございます。そして、第二の目的が利水ということでございまして、そのダムの水を有効に活用するという目的がございます。 水需要のお話が出ましたけれども、このような大きな規模のダムは５０年がかり、あるいは１００年単位の規模の、タイム・スパンの事業でございまして、長期的に考えていかなきゃいけないということでございます。 これから大きな問題になっていくのはですね、計数的に必ずしも明らかになっておりませんけれども、地球の温暖化が進行いたしまして、太平洋の小さな島々が沈没しようとしております。そうした国々の方がですね、アメリカに対して京都議定書を批准するように立ち上がったというニュースがテレビでも放映されておりました。確実に海水の水位が上がってきております。 一方、海津郡等ですね、あるいは大垣市周辺もそうですけれども、年間５億トンのですね、地下水を汲み上げております。これによりまして、地盤の沈下というものも年々進行していると、海水は上がる、地盤は下がると、結論はおのずからはっきりしておるわけでございまして、いずれ地下水汲み上げというものをですね、大々的に水道に転化してもらわなきゃいけない。こういう事態がくることも予測されております。 あるいは異常気象が異常でなくて、むしろ平常化いたしておりますが、あちこちで大規模な集中豪雨があるかと思えば、干ばつが、日照りが頻発しているとこういうことでございまして、先般日経新聞にも出ておりましたけれども、地球規模で真水の不足というものが明確になってまいりました。 そういうようないろんな事情を考えまして、水需要、水の供給というものは確保しなきゃいかんと思います。しかし、県財政ということも当然考えなきゃいけない。これはご指摘のとおりでございまして、水資源開発公団にですね、いろいろ工夫して経費を削減しなさいという要請をしてきて、その成果も出てきております。金利等、いろいろこれから協議しなきゃいかんことがございます。いずれにいたしましても、県財政が負担できないような金は負担できないと、簡単な話でございまして、そのように我々は交渉をしていきたいと思っております。 このページのトップに戻る 県営ダム事業について 内ケ谷ダムについてのお尋ねがございまして、評価委員会というものを実施いたしておりますが、私も報告を受けましたけれども、確かにこれは不十分なものだと私も思います。 ということで、来年ですね、再評価をするという時期がきておりまして、その際に、さらに詳細なですね、審議を受けたいと、評価を受けたいと思っておりまして、もちろんこれは県民のみなさんに対して、情報公開のもとで評価をしていただきたいというふうに思っております。そのように指示もいたしております。 このページのトップに戻る 大型公共事業の見直し、生活密着型予算への切り替えについて それから、生活密着型公共事業へ転換すべきでないかとのお話でございます。 生活密着型というそういう定義が問題になるわけでございますが、県民のみなさんの生命を守る、生活を守ると、そういう公共事業が生活密着型ではなかろうかというふうに思います。ダムは一律にダメだと、こういうわけにはまいりません。一番大事なですね、県民のみなさんの命を守ると、命を守る事業こそ、これこそ生活密着型でございます。 生活密着型というものの定義というものを議論しなきゃいけませんけれども、我々は県民生活と遊離した公共事業をやろうという気持ちは毛頭ございません。他県にさきがけましてですね、国にもさきがけて、もちろん長野県にもさきがけまして、いろんな手だてを打っております。 例えば評価方式、総合評価をやっている、あるいは三段階評価方式（事前評価、再評価、事後評価）、それから計画の見直し。都市計画道路につきましては、いま全面的な見直しをやっておりますけれども、見直し候補路線が７５路線ございまして、約３，２００億円の経費がこれで浮きます。それから大規模施設の評価システムも設けました。それから道路等をつくる場合には利害関係をおもちの地域住民の方々が当事者であると、当事者の方々のご意見が最優先だということで、道路をつくるか、つくらんか、つくる場合のルートはどうするか。これは地域でご相談いただくということにいたしております。これも日本で岐阜県が一番さきがけでやっておりまして、岐阜県が長野県に遅れているなんてことは毛頭ございませんで、岐阜県が日本で一番すすんでいると、調べていただいてもわかると思いますけれども、そういう努力をしているということでございまして、県民生活と遊離したような事業というものは絶対やらないようにと配慮をいたしております。 このページのトップに戻る 県住宅供給公社の土地の用地取得について それから西河渡の用地、県の住宅供給公社がですね、岐阜市長の当時の蒔田市長さんから要請がございまして、あそこにですね、公社で住宅をつくってくれんかということでございました。土地はですね、下水道の汚泥、これを脱水してですね、焼却して灰を埋めただけだと、大丈夫使えるということでございました。 県と岐阜市と県の公社ということで、確かに文書も残さないままですね、事柄をすすめたということが今から思えば反省の大きなポイントだと思います。 まあお互いに信頼しておったと、とくに公社は、県と岐阜市ですから、間違ったことはおっしゃっておらないだろうということで焼却をした灰が埋まっているだけだと思っておりましたが、あにはからんや生汚泥がごろごろ入っておったと、それで私は、これは岐阜市で負担すべきじゃないかということで、訴訟を提起すべきだということを指示いたしました。 そして、弁護士にも相談させていただきましたが、残念ながら今申し上げましたように、県と岐阜市との話し合いということでですね、詳細な証拠が残っておらんのですよ。それで弁護士先生もですね、これは訴訟を維持するということはなかなか難しいということでございました。いろいろ協議しましたけれどですね、県都岐阜市と岐阜県が訴訟で争うということもいかがなものかと、そういう判断が甘いと言えば甘いということでございますが、そういうことでですね、私はいまでも、本来岐阜市が負担すべきであったと思いますが、あえてですね、県のほうで妥協してですね、とった措置であるということでございます。 まあ、人をみたら泥棒と思えと、こういうですね、人は悪いもんだということで仕事をすすめるということも大事なことでございますけれども、同時にある程度信頼関係というものがないと事柄は運んでいかないということも、その兼ね合いということは非常に難しいことでございますが、そういうなかでこういう事柄が発生したということはまことに残念なことであり、おっしゃるとおり我々はおおいに反省しなきゃいけないとこんなふうに思っております。 このページのトップに戻る 超深地層研究所に関連して それから電源立地特別交付金についてのお尋ねがございまして、「こんな研究はやめちまえ」と、こういうお尋ねであったのではないかと思いますが、我々が研究をしているんじゃないんでございまして、国の方で研究をおやりになると、それに協力をしましょうとこういうことでございます。 なぜ協力するかといいますと、こうした電気の３分の１は原子力発電で生産されている電気でございまして、それを一方的にいただいておってですね、原子力発電に協力しないということは筋がとおらないということでございます。 その原子力発電の後始末をどうするかという研究について、それじゃあ岐阜県は協力しましょうということで現在の協力措置をとっておるということでございまして、処分場をどうするかということは我々の知ったことではないと、我々は研究開発に協力したということで十分、十二分のことをしたと思っております。 最終処分については他の県でやっていただきたい。こういうことが我々の趣旨でございまして、研究をおやりにならんということであれば、それはそれでひとつの選択でございまして、そうすれば我々も協力する必要はないというだけのことで、研究するかしないかは国の方の判断でございます。 このページのトップに戻る 杉江勉経営管理部長の答弁 県住宅供給公社の土地の用地取得について 西河渡用地の取得について、予算額、購入価格のことでございますが、土地購入費につきましてはお話のとおり旧国土庁監修の土地価格基準表により算出しております。 これは一定の基準項目、概ね３０項目くらいございますが、以外にも特殊要因を加味することができることになってございます。 こうした方式により必要な要素を加味しながら積算したものでございます。 なお、実際に購入のときには、その購入価格はですね、実情をふまえた不動産鑑定士による鑑定価格にもとづき適正な価格で購入することとしております。 このページのトップに戻る 林雅幸防災監の答弁 防災対策について 防災対策に関しまして、県職員の自衛隊派遣研修について３点のご質問がありました。 まず第１点は、野外研修の防災対策上の必要性についてどうかとこういうことでございます。災害発生時において、県民の安全確保をはかることは県職員の重要な責務でありますが、災害現場での活動は常に危険をともなうものであり、野外における規律ある訓練は、危険防止のため必要であると考えております。 今回の５日間の研修のうち、最初の３日間は主として座学による情報収集、情報管理及び組織活動のあり方など、危機管理論を中心に実施してまいりましたが、後半の２日間は現場主義の観点から活断層による地震発生を想定し、現場における指揮対応能力を身につけるための野外研修と夜間における指揮活動訓練を実施したものであります。 今後県では、市町村に対する災害支援強化の一環として、消防防災の経験職員や各種専門研修終了者を登録し、必要に応じ市町村へ応援派遣する制度を定着することとしており、現場での応急対策を充実してまいりたいと考えております。 ２点目は、市町村職員を含む派遣研修の必要性についてのお尋ねでございます。東海地震や東南海地震の切迫性に加え、多くの活断層をかかえる本県におきましては、防災や危機管理対策などの専門的知識を持った防災リーダーの育成ということは急務でございます。 このため、現在消防大学校をはじめ、全国建設研究センター、神戸市に今年開設されました人と防災未来センターなどが実施する防災・危機管理研修に職員を派遣し、実践能力の育成に努めているところであります。 今回の自衛隊派遣研修は、本県への災害派遣の主力部隊でございます陸上自衛隊の第３５普通科連隊の研修を通じまして、危機管理のノウハウや組織活動のあり方を修得することを目的に実施したものであります。研修参加者のアンケートでも、「参加してよかった」「今後の職務に大変役に立つ」という意見が大半でございまして、一定の成果があがったものと判断しております。 今後、岐阜県地震防災対策連携強化地域に指定した市町村を中心に、希望があれば県と一緒に参加してまいりたいとこのように考えております。 最後に、事故発生時の対応についてでございます。野外訓練等の実施時には研修生の安全確保をはかるため、自衛隊員を随所に配置して慎重に実施したところでございます。なお当研修は、地方公務員法にもとづく研修命令により実施したものであり、万が一事故が発生した場合は、公務上の災害として地方公務員災害補償法の対象といたします。 このページのトップに戻る 橋場克司地域計画局長の答弁 市町村合併問題について 市町村合併に関しまして、合併重点支援地域の指定及び交付金についてのお尋ねでございますが、合併重点支援地域の指定は、申請時の合併の機運やその熟度に応じておこなっておりまして、穂積町、巣南町及び北方町におきましても、議会の議決を経まして合併協議会が設立されました。それで、県に対して指定の申請がありましたために指定をしたということでございます。 また、合併協議会支援交付金でございますが、これにつきましては、合併の是非も含めた合併の検討が円滑におこなわれるように、協議会の運営経費に対して交付するものでございまして、法定合併協議会の設置にともないまして県として予算化をはかったものでございます。 なお、穂積町、巣南町、北方町の合併協議会からは交付金の申請がございませんでしたので交付金の支出はいたしておりません。 次に、市町村合併支援要綱と交付金についてのお尋ねでございますが、市町村合併支援要綱は、住民や市町村が自主的に合併に取り組む際の県の支援策を提示したものでございます。その中のひとつでございます合併協議会の支援交付金は、県の交付要綱にもとづいて交付申請のあった場合に交付をおこなうということにしてございます。 このページのトップに戻る 亀山健康局長の答弁 食の安全について ご質問のありました無登録農薬の検査についてお答えをいたします。 県では、市場を流通する農産物について、食品衛生法にもとづいて無登録農薬を含む残留農薬の検査を実施しております。残留農薬検査につきましては、今議会において補正予算をお願いしているところでありますが、従前よりも検査をさらに強化していくこととしております。また、無登録農薬の使用が発見された場合は、関係機関と協力して当該農薬の残留検査を実施しております。今後もなおいっそう食品の安全確保に努めてまいります。 つづいて、遺伝子組み替え食品の表示についてお答えをいたします。遺伝子組み替え食品につきましては、食品衛生法にもとづいて厚生労働省が安全性審査をおこなっておりますが、消費者に不安があるため、同法で表示が義務づけられております。 県では、食品製造施設に立ち入り、遺伝子組み替え食品の適正表示について監視指導を実施しております。昨年度は１１０施設、今年度は現在までに７５施設の食品製造業について検査をいたしましたが、いずれも適正でありました。 なお、遺伝子組み替え食品のＤＮＡ検査体制の整備につきましては、今後検討していきたいと考えております。 このページのトップに戻る 塩谷千尋福祉局長の答弁 医療、介護保険制度について 議員ご質問の高齢者の医療費窓口負担増への対応についてお答えいたします。 この１０月１日から高齢者の外来受診に高額医療制度が導入され、限度額を超える金額は後日市町村から支給される償還払いを原則とすることになりました。 この実施にともないまして、高齢者の方が一時的に資金を必要とする場合には生活福祉資金が借りやすくなるよう配慮しております。また、県内多くの市町村では利用費の貸付制度が整備されております。 次に、介護保険制度についてお答えさせていただきます。 介護保険料の低所得者への配慮につきましては、市町村に対して保険料区分の細分化による対応などを指導しておるところでございます。 なお、保険料負担への財政的支援は考えておりませんが、低所得者への配慮に対する国への要望につきましては保険者の動向をふまえ検討してまいります。 大型公共事業の見直し、生活密着型予算への切り替えについて 次に、特別養護老人ホームの待機者数と今後の建設計画についてでございます。 昨年１０月現在で２，８１８人と把握いたしました「特養」の未入所者につきましては、その後の状況をつかむために、市町村を通じ今年１０月１日現在の状況の調査をすすめているところでございます。 次に、現在把握しています未入所者の解消ににつきましては、「特養」だとか、あるいはグループホーム、ケアハウス、ケアつき住宅等によりまして、平成１６年度末までの３カ年間での未入所者の解消を努力目標といたしまして、現在すすめております県の生涯安心計画の見直し作業において調整をはかっているところでございます。 このページのトップに戻る 坂英臣農林水産局長の答弁 食の安全について ご質問のありました四点についてお答えいたします。 まず、無登録農薬に関します今後の対応についてでございます。 無登録農薬の販売や使用を未然に防止するためには、売らない、買わない、使わないの三原則を関係者が厳守することが重要と考えておりますので、農薬販売業者に対しましては年間２回の立入検査の実施、また農家に対しましては、あらゆる農家研修の場におきます農薬適正使用の指導と日常の農家指導におきます無登録農薬の使用確認の有無を常時させていただきたいと思っております。農薬の使用状況等の記帳の推進を内容といたします無登録農薬撲滅作戦を実施してまいります。 なお、農薬取締法により無登録農薬を販売いたしました業者に対して、現在のところ県には監督・処分権がございませんので、その権限の移譲を国に対して要望しておるところでございます。 次に、食品表示の適正化について２点お答えいたします。 まず、食品偽装表示の発生原因についてでございます。食品関連業者の食に対するモラルの低下はもちろんでございますが、農業者にありましても農業が人の生命に深くかかわっているという認識の低下と、自分の生産いたしました農産物の流通販売を、他人に依存していたことに起因すると考えられます。 今後の対応についてでございますけれども、この４月１日に私どもの県の検査員を１０９名から１２３名に増員させていただいております。県内の食品小売業者などを対象といたしました立入検査をひきつづき実施いたしますとともに、またこの８月９日でございますけれども、いわゆる食品表示ウオッチャー１００名の消費者の方をご委嘱させていただきました。現在月２回の監視をおこなっていただいておるわけでございます。今後ともひきつづき実施してまいりたいと考えております。 また、農業者にありましては、消費者に顔が見える農産物を提供するため、本県が６月１５日に全国にさきがけまして導入いたしました県内産和牛のトレーサビリティシステムを有機クリーン農産物などにも取り入れてまいりたいと考えております。 さらに、議員ご指摘の米や牛肉のＤＮＡ鑑定でございますが、これについても検討してまいりたいと思っております。 学校給食に係りますご質問が２点あったと思います。お答えを申し上げたいと思います。 県は、農協中央会や市町村とともに、県学校給食会が県内産の玄米、小麦粉、大豆を購入する経費の一部を助成をしております。 議員のご指摘がございました偽装問題が生じますのは、玄米、また小麦、大豆の出荷の段階、それから精米、製粉等の段階ではなかろうかとこのように考えております。したがいまして全農岐阜県本部が保管いたしております玄米等につきまして、農協中央会とともに出荷段階で産地、品質等をチェックをさせていただいております。また、精米、製粉の段階におきましては、県学校給食会から委託をうけました財団法人穀物検定協会が産地、品質等の検査を毎月実施をしております。 なお、最終段階の確保でございますが、この段階におきましては、例えば委託水産工場、パン工場等にありましても県の学校給食会自らがその確認を年２回から４回でございますが、定期的に実施されておりまして、学校給食では本県産の米、麦、大豆等が適正に使用されておると考えております。 最後に米の問題についてでございます。 国民の食生活の多様化が急速にすすむなか、昭和４５年以来国策として生産調整が実施されてきたにもかかわらず、米の価格は昭和６１年を境に減少をしております。したがいまして、適正な米価水準を維持するため、的確な需給見通しのもと、生産調整の確実な実施とその財政支援を強く国に要望しているところでございます。 一方、本県産米の需要拡大が必要でございますので、消費者ニーズでございます安全、安心、健康にこたえました有機クリーン農業によります米づくりや学校給食への本県産米の提供をひきつづきすすめますとともに、米を中心に形成されました本県固有の和食文化の振興等についても取り組んでまいりたいと考えております。 このページのトップに戻る 長屋栄商工局長の答弁 岐阜県商工連合会の監査について 商工会連合会の監査についてお尋ねがございましたので答弁申し上げます。 ご指摘の事案につきましては、会計処理に不適切な面があったことは誠に遺憾でございます。県といたしまして定例の監査をおこなってきておるわけでございますが、このことを発見できなかったということは、通常の監査に限界があるとしても、指導・監督権限を有する立場から誠に申し訳なく思っております。 県が本事案の最初の報告をうけましたのは６月の中旬でございまして、その時点におきまして、当該事案の経緯等について早速調査し報告するよう指示したところでございます。現在当該団体におきまして調査中でありまして、近々その調査結果がまとまるということでございます。その報告をうけ次第、すみやかに特別監査を実施する予定でございます。 これまでの報告によりますと、本事案は昭和５５年に定期預金の口座が開設されたものでございまして、当該団体は簿外での管理が不適切と認識し、平成１３年度決算において財産目録に計上し、適正化をはかったところでございます。 さて、当該団体は現在８５商工会、約３万人の会員を有しておりまして、県内中小企業の発展のために重要な役割を果たしております。 当団体の運営も、したがいまして質量ともに多岐かつ広範にわたっておりまして、そこで知識、経験、ノウハウをもった人材が必要ということになりまして、当該団体の強い要請によりまして県職ＯＢが専務理事としてその任にあたってございます。 また、当該団体が今後とも責任ある団体として健全に発展するため、県としては当該団体の主体性、自主性を尊重しながら、今後こうした事案が再度発生しないよう適宜・的確な指導をしてまいらなければならないとこう考えております。 また、このことが県の責任であるとも考えております。今後ともさらに監査方法の充実をはかり、より実効性のある監査を実施してまいりますが、同時に、当該団体に対し会員に事案の経緯を説明し、団体運営の透明性をはかること。監査の客観性、公明性を高めるため、監査人の外部からの導入を検討すること。３つ目に理事の構成を含め内部組織体制のあり方を検討すること。４つ目に特別監査の結果をもって会計処理の適正化はもとより、当該団体における責任の所在を明らかにすること。以上４点について指導してまいりたいと考えております。 このページのトップに戻る 鈴木治建設管理局長の答弁 徳山ダム建設と水害対策について 議員から質問のありました３点についてお答えします。 徳山ダム建設事業についてのうち、開発水の需要申し込みについてお答えします。受水想定市町からは地下水のみに頼るのでなく、長期的には徳山の水が必要との意見を聞いておりますが、現在のところ具体的な申し込みはきておりません。 ２点目、つづきましてダム上流域の公有地化についてお答えします。藤橋村と水資源公団は、１３年の３月２９日に公共補償協定の変更をおこない、その後地権者から協定変更の撤回を求める申し入れがありました。 今年３月２０日の８地区会長会では、村・公団は協定の再変更はできないが各地区の説明会で出た諸課題に誠意をもって解決にあたることとし、継続して協議していくことを申し入れました。この申し入れについて、４月から６月にかけて各地区の総会で検討することとされたため、各地区総会が終わった７月９日の８地区会長会で地元からの課題に対して、公団からの回答がありましたが理解が得られず、また、県の公有地化説明会の開催申し入れも受け入れられませんでした。 さらに８月３０日、再度６地区の会長から公共補償協定変更の撤回が求められ、現在、村、公団、県の３者で再三にわたり対応を協議しているところでございます。 今後も村、公団とともに会長会の理解を得て、早急に地元説明会が開催できるよう努めてまいります。 なお、本年度予算約７億円のうち、土地地権者調査委託費を含め、人件費等を含め約７，０００万円は執行済みとなっております。 つづきまして、大垣市荒崎地区の水害のうち、中小河川改修及び輪中堤等の新たな施策についてお答えします。 揖斐川流域の治水対策については、本線の洪水位を下げることが最大の課題であり徳山ダムの建設が不可欠です。また、これまで揖斐川本線の河道掘削及び杭瀬川の狭窄部対策をすすめるとともに、大谷川、相川、泥川について、洗い堰の嵩上げにさきだって堤防補強をすすめてきたところですが、今回の浸水被害の発生をふまえ、さらに新規に床上浸水対策緊急事業、災害関連事業により集中投資をおこない、平成１９年度を目処に洗い堰の嵩上げをおこなう予定です。 なお、輪中堤の築造につきましては、ひとつの対策案として考えられますが、輪中堤をすすめるためには輪中堤の外になる区域の土地利用の制約、近隣輪中との整合性、輪中堤用地の取得などさまざまな課題があります。この案につきましては、現在大垣市にその可能性について打診しているところですが、大谷川、相川、泥川流域の意向、関係住民の方々のコンセンサスが大事であると考えております。 このページのトップに戻る 竹山都市整備局長の答弁 ４点についてお答えさせていただきます。 徳山ダム建設と水害対策について まず最初でございます大垣市荒崎地区の水害についてのなかで、県営住宅建設による周辺への影響についてにお答えいたします。 県営荒崎住宅の建設経緯につきましては、残っている当時の資料が少ないため詳細は不明でございますが、当時は住宅事情が逼迫しており、県、市とも住宅建設に力を注いでおり、用地取得がなされたところから住宅供給をおこなったものだと推測されます。 また、県営荒崎住宅が建設されたことにより、当地域が水害に対し安全であると認識されることは想定しておりませんでしたが、浸水に対する情報の周知が不足していたという反省から、大垣市と共同して情報の周知徹底に努めてまいります。 県住宅供給公社の土地の用地取得について ２点目でございます西河渡用地の取得についてのうち、支払い利息関係の資料についてでございます。 平成７年に議員にご説明いたしました資料のうち、１億３６３８万円という支払い利息は、用地取得額を全額借り入れた場合の計算上の数値でありました。しかし、自己資金を投入した部分があるため、実際の支払い利息額はこれと異なっておりました。参考までに純粋な利息額を申し上げますと、平成３年度から平成１３年度までと対象期間は異なりますが、合計５，３９０万円となっております。当時議員に誤った資料で説明したことについて謝罪申し上げるとともに、今後このようなことがないよう厳しく指導してまいります。 次に、定款の解釈についてでございますが、今回の土地の売却につきましては、本来の公社の業務目的でおこなうものではなく、健全経営のためおこなう財産管理上の行為であり、業務について規定した定款に抵触するものではありません。なお、このことにつきましては、国土交通省の監修による地方住宅供給公社法関連質疑応答集でも確認しております。 次に、地下水の環境影響調査に対する責任についてお答えいたします。地下水の水質につきましては、周辺住宅の井戸の調査により安全であることが確認されておりますが、今後につきましては、公社が周辺地区を水質汚濁防止法にもとづく観測点とするよう岐阜市に働きかけております。あわせて公有地管理者とも連携をはかりながら地下水の水質に万全の注意をはらってまいります。 このページのトップに戻る 日比治男教育長の答弁 教育問題について ４点についてお答えいたします。 まず、県立学校の耐震補強工事についてでございますが、県立学校の校舎等の耐震化につきましては、耐震性能の低いＤ・Ｅランクのものを優先して整備をすすめ、改築中及び改築予定の建物をのぞき平成１４年度ですべて整備を完了する予定でございます。また、Ｃランクの建物につきましても順次整備をすすめております。今後も生徒の安全確保をはかる上から、建設年次等を考慮しながら耐震補強や改築事業の推進に努め、早期に耐震化をはかりたいと考えております。 次に、少人数学級についてでございますが、規範意識や協調性等を身につけることは一定の規模の学級が望ましいと考え、国語、算数等の授業では弾力的に少人数集団を編成し、きめ細かな指導をおこなうことは、基礎学力と学習意欲の向上をはかることに効果的であると考えております。現在、３５０を超える小中学校で実践がなされておりますが、国の第７次改善の定数に加え、県単で非常勤等を加え延べ６００人を導入して、平成１６年度の完成をめざしてまいりたいと考えております。 次に、公立学校への空調設備の設置についてでございますが、学校施設への空調設備の設置は、地球の温暖化や家庭における空調の普及状況等から検討課題のひとつと考えております。今後は、国の補助制度の動向をふまえるとともに、環境に配慮した蓄熱式やガス冷暖房式の空調システムについて調査研究をしてまいります。なお、市町村立学校につきましては国の補助制度の活用をお願いしたいと考えております。 最後に、学校給食の検査体制についてでございますが、県学校給食会では米飯、パン、麺、大豆製品の加工工場に対し、施設の衛生検査や検便検査の結果報告を義務づけ、指導・助言を通して食品の安全を確保しております。また、加工工場への立入検査や製品の抜き取り検査等を定期的に実施するとともに監視体制を整えております。県教育委員会といたしましては、今後とも県学校給食に対して完全な学校給食が実施されるよう指導してまいります。 このページのトップに戻る 大西県議の再質問 ２回目の質問をおこないますけれども、時間が限られておりますので、すべてにふれられないことをちょっと断っておきます。 県民のくらしと県政について まず、県民のくらしの問題でありますけれども、 医療、介護保険制度について とくに１０月１日から７０歳以上の窓口負担が値上げになった。１回８５０円の負担が廃止され、また、上限額月３，２００円とか大病院では５，３００円。こういうこともなくなっていって、一割負担ということがいったいどれだけかかるのか。 償還払いですからとにかく出さなきゃならん。大変お年寄りのみなさんにですね、大きな不安感が出ておりまして、すでに混乱も出ています。ある病院が、１００人ちかくの方の予想されます医療費について窓口で高い人で１万３千円、これは１回ちょっと行っただけですね。低い人で２，０００円、こういう試算もありまして、大変なことになると思うんですね。これがいわゆる受診抑制になれば命にかかわることであります。先程の答弁は決して満足するものではありません。 ぜひこの問題についてですね、窓口でどうしていくのか、国にこの負担減を求めると同時にですね、やはり私が提案したことについてお話は不十分でありましたけれども、今後さらによくご検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 日本共産党は先頃４つの緊急提案ということを出しまして、その中で３兆円の社会保障負担増をですね、社会保障負担が増えていく、こういうことを中止させるような申し入れをし、今後も運動を強めていきたいというふうに思っております。 このページのトップに戻る 法人事業税への外形標準課税について さて、外形標準課税。知事は自治体の財源としては非常に必要だというお話でございました。しかし、一時的なことを考えて財源を得ても、これは私は大変なことになると思うんですね。 ５年前の橋本内閣が増税をし、消費税を上げていったりした。そういうことによってですね、どれだけの大不況になっていったか。これはもうはっきりしているわけであります。 もう１回聞きたいと思うんですが、私はこの問題についてはですね、財源確保というのはやっぱり国に地方財源の充実を求める。正面からそれはやらなきゃならんと思うんですね。知事会でやりゃあいいんですよ、もっともっと。それから、大型公共事業の見直し、そういうところからやっぱり財源をつくるというのは正道です。 こうしたもう不況で、赤字で大変だという中小業者からですね、また増税をかけるなんてことは絶対許せないことなんです。消費不況にどのようにはねかえっていくとお考えなのか。この問題について再度ご答弁いただきたいと思います。 このページのトップに戻る 大型公共事業から生活者密着型の公共事業に さて、大型公共事業の見直しの問題であります。 徳山ダム建設と水害対策について 徳山ダムの問題が出ました。これはですね、「治水が一番、利水が二番」とこうおっしゃって、利水は事実上局長がですね、いま何の需要もきておらんとこういうご答弁でありました。しかし、将来の渇水を考えてあのダムというのは５０年、１００年という計算で水の需要というものを考えなきゃいかんというようなお話なんですね。しかしみなさん、ダムには寿命があるんですよ。大体９０年、１００年とこういわれています。もう使えなくなりますその時点では。 そんなダムがですね、私は利用目的がはじめからあったことではないと思うんですね。都合がわるいからそういうことに切り換えてですね、何としてもこの工事をつづけていく。それが最大の理由なんですよ。 私ははじめから治水の問題が中心であれば、ダムがいいのか、河川改修がいいのか、そんなことをやっとけば大垣の洗い堰の問題はおこってこないでしょう？。その証拠に木曽三川のなかで堤防改修が一番遅れているのがこの揖斐川です。これはもうみなさんご存じのとおりですよ。 やっぱりね、公共事業は何としてもやらなきゃならんという考え方は間違っているということをはっきりさせてもらいたいというふうに思います。知事にもう１回聞きたいんですけれども、このですね、要するに自分たちの負担が能力以上であればそれはできんのだと、そんなこととおります？。現実に。私はそれはね、言うだけのことだと思うんですよ。やっぱりこの問題について、本当に間違いであったのか、どうであったのか。今からでもやることはないのか。このことは明確にしていただきたいと、もう１回質問します。 このページのトップに戻る 県営ダム事業について それから内ケ谷ダムの問題、これで３回目ですね。ようやく私は念願がかなったというのか、これからのことでありますけれども、本格的な再評価をしたいということでありました。これは賛成であります。ぜひ全国の貴重な経験もありますので、県民に公開をしてですね、きちっとした形で長期間の審査をやっていただきたいというふうに思います。 このページのトップに戻る 大型公共事業の見直し、生活密着型予算への切り替えについて それから、生活密着型の転換の問題をいろいろ申し上げました。 この問題はですね、私はやっぱり今県民が望んでいるのはいったい何なのか。知事はこの間の答弁のなかで、えらい弱気なことをおっしゃった。「国がやれやれというから公共事業をやってきた。ところがちっともよくなっとらん」。これは公共事業の効用性をいわれたのかもわかりません。しかし、今知事がやろうとしていることは本当に国のいうとおりでないのか。私は疑問に思うんです。 ＩＴ産業、ロボット産業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー。もうあまり聞かない名前がいっぱいでてくる。しかし、結局これは国がやっぱり推進していることでしょ？。今県民が何を望んでいるか。私は長野県にすべて見習えとか言っているわけではありませんよ。しかし、県民はやっぱり今の地場産業の問題、「特養」の問題、それから子どもたちの教育の問題、少人数学級ですよ。こういうところにいかにお金をかけて、県民の要求を満たしていくのか。 これは雇用にもつながる。中小企業の振興にもつながる。そういう方向に思い切って転換するということがいま地方自治体に求められているんではないか。 いま地方から国を変えようというのが私は合言葉だと思うんですね。この大きな流れの道をぜひしっかりみていただきたいというふうに思います。 このページのトップに戻る 岐阜県商工連合会の監査について それから、県商工会連合会の問題、商工局長からお話がございました。 これはほとんどが国と県のお金なんです。まあ県が大きいんですけれども。それでやっている団体、これは大変重要な仕事ですよ。中小の商工業を育成して振興させていくということで、しかし、ここにやはり膿がたまってはいかんと思うんです。そうであればしっかりした仕事ができないと思うんです。 なれあいがあるといいますか、私は本当にあると思う。たとえばですね、先程商工局長はお答えになったけれども、あなた自身がこの団体の顧問になっているでしょう？。監査するものが監査される側の顧問になっておって何ができるか。そういう惰性は改めなきゃならんと思うんです。１回こういう顧問はきちっと撤回されるのが道じゃないですか。私は本当にそういうところから出発していただきたいということを思いますので、もう１回答弁してもらいたい。 それから、これを調べますと岐阜県商工政治連盟というのがありまして、商工会が中心になってやっておられるんです。この政治団体の誰が会計責任者かというと、実はここの専務、岐阜県のＯＢ。私は、恐縮だけれども岐阜県の知事選挙のときにも結構働いてみえるんじゃないかなあという思いがするんです。 しかしおかしいでしょう？。ほとんど税金を出して運営しているところがですね、そこの専務、事務局長兼任ですけれども、ここの方がこういう政治団体の会計責任者といったら一番の実務の責任者ですわね。やってておかしいでしょ？。私はここの点も改めなきゃならんと思うのです。２３億という大変なお金を投入しているわけですけれども、今回の事態、知事はどう思われるかお伺いしたいと思います。 このページのトップに戻る 大垣市の荒い堰、市町村合併問題、用地取得問題などについて それから大垣の洗い堰の問題、いろいろ述べたいことがいっぱいありますけれども、また機会を変えたいと思うんですが、やっぱり徳山ダムということによってすべてが解消するような錯覚をおこさせるのは絶対間違いです。 現実にやること。「平成１８年、１９年まで待っておれ」とんでもない話ですよ。いま何がやれるのか。具体的に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 市町村合併の問題は述べたとおりであります。 西河渡の用地の問題、先程知事がお述べになったけれども、訴訟しようかとおもったということですけれども、大変ムダなお金が費やされたことは間違いありません。おおいに反省をしていただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。 このページのトップに戻る 梶原拓知事・各部局長の再答弁 梶原拓知事の再答弁 法人事業税への外形標準課税について まず、外形標準課税に関連して、国の財源をもっと持ってくるべきだというお話、私も同感でございまして、財源移譲をどんどんやらなければいけないし、同時に税収面でも安定化しなきゃいけないと、どっちかということじゃなくて両方やらなきゃいかんというふうに思います。 それから月々２，０００円、あるいは４，０００円のご負担をいただくということが重課税かどうか、それによってどんどん倒産が出てくるとかですね、消費不況を拡大するとかそういうことではないと、常識でご判断をいただきたいというふうに思います。 徳山ダム建設と水害対策について それから徳山ダムの問題でございますが、おっしゃいましたように５０年、１００年という先を見越してわれわれ責任ある立場のものは計画をしなきゃいけない。事業をやらなきゃいけないわけでございまして、そのときになって慌ててみても何ともなりません。常にわれわれは先を見越して、そして十分余裕をもって仕事をしていくという態度でなきゃいけないというふうに思っております。 大型公共事業の見直し、生活密着型予算への切り替えについて それから、ＩＴだ、ロボットだ、何とかかんとか国のいうとおりやっとるじゃないかとおっしゃいますが、ＩＴは国より先にやっております。ロボットもわれわれが国をむしろ引っ張っていっています。 なぜかといいますと、どんどん産業構造を変えていかなきゃいけないんです。２１世紀型の産業構造にして、地元の若い人たちが安心して地元で定着できるというような産業構造にしていかないと少子化、高齢化によって地域社会が崩壊してしまうわけでございます。当面の福祉も教育ももちろん大事でございまして、これもやらなきゃいけませんが、同時に将来のこともやっていくというのがわれわれの責任ある立場のものの責務であると、かように考えております。 地方から日本を変えなきゃいけない。これは私どもが提唱していることでございましてですね、そのようにいろんな努力を積み重ねてきております。 岐阜県商工連合会の監査について そして、商工会連合会のお話がございましたが、監査をきっかけに適正厳格にすすめてまいりたいとかように考えております。 このページのトップに戻る 長屋栄商工局長の再答弁 岐阜県商工連合会の監査について 先程、冒頭で答弁申し上げましたとおり、理事会等を含めて組織体制の見直しということを当該団体に指導することにいたしておりますのでご理解いただきたいと思います。 このページのトップに戻る 大西県議の二回目の再質問 徳山ダム建設と水害対策について 時間がありませんのでひとこと再度知事にお伺いします。 いまの徳山ダムの問題なんですけれども、これは答弁もれがありました。要するに負担限度外のものは拒否するという発言があったんですけれども、そんなことが契約のなかでできるんですか。 私はね、一時逃れのことをいってもらったら困る。つまり、できるかできないかということをはっきりさせながら、私はこの問題について、やっぱりいままでのやり方が間違っていたかどうか、そのことを明確にしていただきたいということを申し上げます。 以上です。 このページのトップに戻る 梶原拓知事の二回目の再答弁 徳山ダム建設と水害対策について 徳山ダムの地元負担についてのお尋ねかと思いますが、なるべく負担を軽くするようにお互いにいろいろ知恵をしぼっております。 そしてその結果どうなるか、まだ予測ができないわけでございますけれども、仮に万一ですね、われわれの県財政で負担できないような方法で返せと、負担せいといわれても、これはできないものはできないわけでございましてですね。お互いに知恵をしぼって財政負担に耐えれるような方法で負担をしていくと、こういうことについて措置するということは重大でいろんなケースがございます。当然のことだと私は思います。 このページのトップに戻る 大西啓勝議員の本会議での反対討論 日本共産党を代表いたしまして反対討論をおこないます。 「岐阜県一般会計補正予算」について まず最初に議第百十九号「平成１４年度岐阜県一般会計補正予算」についてであります。 県税収入が当初予算に比べ、年間で約１１０億円の大幅減収見込みとなるなかで、３１７億５千６百万円の補正予算が組まれました。財源の主たるものは、２０２億１千百万円（６３．６％）の県債で、歳出で目立つのは、土木費や農林業の基盤整備部門で２６４億５千３百万円、実に８３．３％を占めています。 災害復旧をはじめとした必要なものもありますが、こうした起債を基にした公共並びに単独の事業は県債の残高をふやすことになります。その証拠に、県債の平成１４年度末現在高見込額は、なんと１兆１２７６億５千万円となります。このうちの普通債だけでみますと、１兆３１４億２千３百万円の現在高であります。 そしてそのうち、土木費が６６．２％、農林水産ーこれは主に基盤整備分でありますが、１９．１％で合計８５．３％、８８００億７千３百万円が県債（普通債）の残高であります。逆に、民生、教育、商工労働をあわせても６．４％、６６１億１千９百万円にすぎません。 私が質問の中でも申し上げましたように、大型公共事業の中止や見直しのなかで財源を得て、県民の要求の強い福祉、教育、中小企業対策、雇用対策など、生活密着型の予算に力点を置くことが大切であります。そうすれば県債発行残高を減少させ、財政を健全化できると確信するものです。同時に県民の願いを実現でき、消費力の向上にもつながります。 さて、この補正予算の具体的な問題点を述べます。 第１は、市町村合併を推進させるため、道路整備事業費や道路、橋梁改善費、並びに農業整備事業費に公共、単独あわせて３６億３１００万円も計上されています。また、合併に関するものとしては内容は百三十三号議案で述べますが、国民健康保険広域化等支援基金積立金も２億１５００万円計上されています。こうした合併の押しつけ、誘導には反対であります。 次に、瑞浪市の超深地層研究所に関連して、電源立地特別補助金が３市６町に対し１３億３５００万円も国から交付されます。東京電力などのトラブル隠しで原子力に対する国民の不信が強まっており、このまま地下処分場にされるとの心配も高まっています。県民の、生命と財産を守る上からも、こうした補助金は受けるべきではありません。 最後に、岐阜市西河渡二丁目にあります県住宅供給公社の用地９，４９３．３２㎡を６億５千６百万円で県が取得する予算についてです。すでに質問していますので簡単にしますが、地中に生汚泥が埋まり、建物を一階しか建築できない用地をこのような値段で購入することは依然納得できません。同時に、こうした処分によって多額の損害を出した県当局の責任を問うものであります。 以上の理由により、議第百十九号「平成１４年度一般会計補正予算」には反対をいたします。 このページのトップに戻る 「岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例」について 次に、議第百二十九号「岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例について」であります。これは県立公園の中に平成記念公園を加え、有料公園にするとの条例改正であります。 問題は、この平成記念公園が県立でありながら公設民営方式をとり、運営を株式会社ファーム社にまかせることであります。 もともとこの公園は、緑の芝生広場を中心にした自然との共生をテーマにした県立公園をめざしたものであります。私どもも用地購入をはじめ賛成する立場をとってまいりました。 ところが、平成１２年度にいたって４回目の基本設計変更をおこない、公設民営方式に転換いたしました。用地取得費より建設費の方が高くなり、総額２２５億円という莫大な事業費を使おうとしています。岐阜県が主体となって、県民の要望が反映できるような県立公園づくりが、民間企業の利益追求主義によって曲げられる可能性があります。次々と要求される新企画のため、設備投資に県費を投入しなければならない心配も生じてきます。 今後、県立公園がこのような方向に走らないためにもこの議案には賛成できません。 このページのトップに戻る 「岐阜県の公の施設の設置及び管理に関する条例及び岐阜県立衛生専門学校及び岐阜県立看護専門学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」について 次いで、議第百三十号「岐阜県の公の施設の設置及び管理に関する条例及び岐阜県立衛生専門学校及び岐阜県立看護専門学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について」であります。 これは、岐阜県立看護大学看護学部や岐阜大学医学部看護学科で保健師養成の増員がはかられたとして、平成１５年４月１日から県立衛生専門学校で保健学科を廃止しようとするものであります。 しかし、この学科がなくなると、県下では４年制の県立と国立、そして定員わずか２０人の私立短大が残されるのみであります。経済的な問題などでこの専門学校における学科を必要とする人はなお残されています。早急な廃止には反対であります。 このページのトップに戻る 「岐阜県国民健康保険広域化等支援基金条例」について 次に、議第百三十三号「岐阜県国民健康保険広域化等支援基金条例について」であります。 これは、財政的に大変な国民健康保険を支援するという国の事業であります。県が２分の１を補助します。二つの大きな柱があり、「保険財政自立支援事業」については、保険財政の困難な自治体に対する貸し出しということでありますが、やはり全体の目的は、合併推進に際しての大きな支障となっている国保財政に国や県が支援し、合併を押しすすめようとするものであります。 しかし、この制度の５年間の貸し出し（無利息）ということで今日の市町村の深刻な国保財政を解決することは到底できないことであります。したがって合併してしまえば、後から国保料（税）が値上げになる事態が起こっても、合併の後までは面倒をみませんよというそんな「支援制度」となっています。 国保問題を根本的に解決するひとつの道は、国の負担金を元の４５％に戻すことであります。以上の理由で反対します。 このページのトップに戻る 「岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例」について及び「県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更」について つづいて、議第百三十六号「岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例について」と、議第百四十七号「県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更について」であります。 これらの議案は、合併重点支援地域に指定された市町村の区域において、合併を側面から支援するため、県が実施する農道整備事業に関する議案であります。 県は、合併は市町村が自主的に決めるものと答弁していますが、こうした議案は従来の答弁をかなぐりすてて、合併促進に市町村を追いやるもので反対であります。 このページのトップに戻る 「内ケ谷治水ダム建設事業工事用道路（第一トンネル）工事の請負契約」について 次に、議第百四十号「内ケ谷治水ダム建設事業工事用道路（第一トンネル）工事の請負契約について」であります。 内ケ谷ダム建設が貴重な自然を破壊するものであることは明らかです。治水をいうなら、河川改修方式をとるべきです。 すでにおこなわれてきた道路工事で、ドロが亀鼻島川に流れ込み、鮎やサツキマスなどの生態にも影響が出ています。 来年は再評価が全面的におこなわれるわけですから、この契約は中止すべきであります。 このページのトップに戻る 「淡水水族館の取得」について つづいて議第百四十四号「淡水水族館の取得について」であります。 この世界淡水水族館のことについては、いままでも何度か意見をもうしあげてきました。 今回、三菱商事の子会社である有限会社ジー・エフ・エーとの間で、鉄筋コンクリート造４階建、延べ面積８，０１０平方メートルの建物を、元金５０億５１８万８３００円と元金に金利を乗じた額の合計額で取得しようとする議案であります。 県は、こうした建物の所有者に対し、平成１６年度から平成４５年度までの３０年間にわたってこの建物の維持管理業務等を委託し、合わせて４億３０００万円を県が毎年支払っていくことになります。同時に、これに加えて江ノ島水族館にこの水族館としての管理運営を委託し、県はこの費用をまた別に支払っていくことになります。大変な費用負担となるわけです。 財政難のなかでこうした事業にまで県が乗り出していくことは納得できません。また、資金をＰＦＩ方式でやろうとしていますが、設計と建設から管理運営にいたるまでおこなう事業は、やはり大企業が有利に落札します。しかし、ＰＦＩ方式は、とりわけハード面では材料費の単価から下請け代あるいは雇用にいたるまで地元にあまり貢献していないという例が多いようです。 ＰＦＩ方式すべてに反対というわけではありませんが、今回の議案はそうしたことも含めて反対であります。 このページのトップに戻る 「平成十三年度岐阜県水道事業会計決算の認定」について 次は、「平成１３年度岐阜県水道事業会計決算の認定」についてであります。 この年度の水道事業収益も単年度で１億７２４万円の増となり、１９年間連続して黒字基調を持続しています。一方、財務基盤も安定性は高いものとなっています。 こうした好調な経営状態がつづくにもかかわらず、県営水道の受給者である東濃・加茂の住民は、他の自治体水道加入者とは比較にならない高い水道水を利用しつづけています。ここらで値下げの方向をとるべきです。 県当局が心配する大きな設備投資の大規模地震対策や渇水対策については、一般会計上の施策とも重なるものであります。一般会計上とりうるものは、その分野で対策を立てて値下げの方向をとり、住民の要望に応えてもらいたいものであります。 したがってこの水道決算は認定できません。 このページのトップに戻る 請願について 次に請願についてであります。 「乳幼児医療費無料制度の創設を国に求める」意見書提出の請願について まず、今年度の第３回県議会で継続とされました請願第五十六号「乳幼児医療費無料制度の創設を国に求める」意見書提出の請願についてであります。 「第３回県議会で意見書を全会一致で国に出したから採択しなくても良い」「国に無料化を求めると財政的に大変だ」などの意見が審議された委員会で出されたそうであります。 しかし、全国すべての自治体でこの制度が実施されている今日、自治体によって無料化の年齢に差があること自体、国の責任で改めなければならないときであります。そして、この制度は無料化だからこそすすんできたのであります。 委員長報告は不採択ですが、私は採択を主張します。 このページのトップに戻る 「乳幼児医療費助成を拡充し就学前まで無料化を求める請願」について 次いで、請願六十四号、同じく「乳幼児医療費助成を拡充し就学前まで無料化を求める請願」についてであります。 岐阜県社会保障推進協議会会長 柄澤正人さんから提出されています。 長引く不況とともに、出生率の低下は日本の将来を暗いものにしています。こうした事態を解決しようとして取り組まれてきたのが乳幼児医療費の無料化を求める運動であります。 この制度の拡充は、若い夫婦が安心して子どもを産み育てられることへの大きな励ましや援助となり、少子化問題解決に寄与することでしょう。 いま岐阜県では、９９市町村中９１市町村が県の無料化制度を上回る単独助成を実施しています。これを一歩すすめて、対象年齢を「外来・入院とも就学前まで」に拡充することが多くの県民の願いであります。 委員長報告は不採択ですが採択を求めます。 このページのトップに戻る 「有事法制に反対する請願」と「有事法制の慎重審議・廃案を求める請願」について つづいて請願第五十九号「有事法制に反対する請願」と請願第六十三号「有事法制の慎重審議・廃案を求める請願」についてであります。 前者は「憲法を守り、有事法制を許さない岐阜県連絡会」より、後者は第４５回岐阜県母親大会実行委員会より提出されています。 さきの国会では、国民世論に押されて有事法制三法案が継続審査となりましたが、ひきつづいて秋の臨時国会で与党三党は成立をねらっています。 日本が外国から武力攻撃される現実的危険性は存在しないと前防衛庁長官も言っています。したがって、この三法案の最大のねらいは、アメリカの戦争に日本が参戦し、はじめて海外での武力行使に踏み切ろうとするところにあります。 一方、戦争に国民を強制的に動員し、自由と人権まで奪うというのが有事法制であります。有事三法案を廃案ないしは慎重審議にという切実な県民の声にぜひ応えていただきたい。採択を主張するものであります。 このページのトップに戻る 「永住外国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める請願」について 次に、自民党の二人の議員が紹介議員となっておられます請願第六十号「永住外国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める請願」についてであります。 在日本大韓民国民団岐阜県地方本部団長 季昌錫（リーチャンソク）さんより提出されています。 永住外国人の地方参政権を認めることは、ヨーロッパ諸国ではすでにはじまっていることであり、わが国でも全国の半数ちかくの自治体で意見書が採択されています。私ども日本共産党は、すみやかに永住外国人の参政権は認めるようにとの立場でこの請願には賛成であります。 ところが、自民党県議の紹介であるのに、委員会では自民党委員も含めてこの請願を継続としてしまいました。その理由は、北朝鮮の拉致問題が明らかになったからだとのことであります。しかし、拉致問題とこの請願の趣旨とは直接かかわりのあるものではありません。 私たち日本共産党は、日朝首脳会談について、「国交正常化交渉を再開する合意をつくられたことは、悲劇のなかでの一歩ではありますが、やはり重要な前進の一歩である」と考えています。そして、日朝両国首脳の決断について「歓迎し、協力を惜しまない」という立場であります。しかしながら、拉致問題についてはきびしい抗議の態度を表明し、その真相究明、責任者への処罰、被害者への謝罪と補償などを求めるべきだと考えています。そして、こうしたことを要求し、問題解決をはかられることも交渉を通じてこそおこなえるものであると強調しています。 請願の趣旨からいって、こうしたことは切り離してこの請願は採択すべきものであります。 このページのトップに戻る 「公立小・中学校における環境に配慮した空調設備の導入に補助を求める請願について」 請願の最後は、新日本婦人の会岐阜県本部会長 岩田多加子さんが出してこられた請願第六十二号「公立小・中学校における環境に配慮した空調設備の導入に補助を求める請願について」であります。 日本列島をおおう猛暑、とりわけ岐阜県における暑さは異常なものであります。 夏休みがあるから暑さは短期間のこととの論がありますが、近年の実情は、一日の大半を過ごす生活の場である学校を耐えられない場にしてしまっています。 だからこそ、文部科学省が空調設備を補助する予算措置を来年度からとると表明したのであります。 県においては、県立高校への冷房化と、小中学校での冷房化促進のための県補助制度創設が強く求められています。 委員長報告は不採択でありますが、採択すべしと主張するものであります。 このページのトップに戻る 以上で私の反対討論を終わります。 「高速道路の整備促進並びに道路特定財源の確保に関する意見書（案）について」の反対討論 ただいま上程されました県議第十四号「高速道路の整備促進並びに道路特定財源の確保に関する意見書（案）について」の反対討論を日本共産党を代表しておこないます。 この意見書（案）の中で、政府の道路関係四公団民営化推進委員会が８月３０日に出した中間報告を、「地方の意見や道路のもつ公共性、及び国土のグランドデザインという視点を欠いたもので容認できない」と批判しておられます。 たしかに地方の声を聞き、協議しつつ高速道路のあり方を論議しなければならないのは事実であります。しかし、その前に考えなければならないのは、過大な交通量予測にもとづいて、借金でつくりつづけてきた政府・自民党の道路政策であります。これを根本的に見直すことが必要であります。 道路四公団の債務は約４０兆円、未整備の２，３００キロ（総事業費２０．６兆円）をこのままつくりつづければ、借金を返せなくなり、最終的には国民・自治体の負担にされる危険性が強まります。 三重県の北川知事や梶原知事などが知事連合をつくり、地方で建設が予定されていたものが凍結されれば、たとえば用地買収をすすめてきたことはどうなるのかとの不満を集中して出しておられます。梶原知事は「大きな損失となれば、損害賠償請求権が発生する」との考えを示しておられます。しかし、その前にここで立ち止まり、それこそ国民、県民の立場で冷静に事態を見ることが大切ではないでしょうか。 第二東名、名神高速道路には約９兆円かかります。しかし、日本道路公団の総裁も「第二東名を単独で採算を取ろうとすると、今の料金の３倍がいります」と表明しておられます。高速道路をつくればつくるほど赤字が増し、結局国民にツケがまわってくるわけですから、いったん建設を凍結、見直しをして、必要のない道路建設はきっぱり中止することしか方法はありません。 しかし、小泉内閣は、かけ声ははげしかったものの、日とともに凍結見直しの議論はしぼむ一方であります。逆に何としてでもつくりつづけようとする方向が強まってきています。「保有、債務返済機構」など、建設継続の「抜け道」も中間報告に盛り込まれる有り様であります。 ひたすら初めに民営化ありきという議論も問題であります。 さて、意見書（案）は「道路特定財源の一般財源化は断じて認められない」としています。しかし、すべて道路に使われてきたこの特定財源は、あくまで産業基盤重視の道路づくりを優先するものとしてすすめられてまいりました。したがって地方に回されてくる財源も少なく、生活道路の整備はなかなかすすんでいかないわけであります。国民にとっては、この財源を一般化させた方が生活基盤整備にふりむけやすいと考えます。 私ども日本共産党は、硬直化した道路特定財源の見直しをして一般財源化すべきと考えています。 しかし、小泉内閣は見直しを表明していますが、そのねらいは大都市における都市再生計画への投資に財源をあてることであります。 以上で日本共産党の反対討論を終わります。 このページのトップに戻る |