| 参院選での躍進へ 日本共産党・加藤たかお合同事務所びらき笠井氏、加藤氏らが決意表明 |
| 参院選での躍進をめざし、「日本共産党・加藤たかお合同事務所」（岐阜市千石町1の19、松葉ビル1階）の事務所開きが17日、約100人の参加で開かれました。 松岡清県委員長は、他の野党が明確な改革の方向を示せない中で、「自共対決こそ政治的対決軸として浮かび上がっている。日本共産党の示す日本改革のプランで訴えれば訴えるほど支持が広がる情勢」だと強調、参院選での大躍進を呼びかけました。  99人の地方議員を代表して大西啓勝県議、荒川睦子県後援会代表委員、業者、女性、青年の後援会代表らが「小泉内閣のやろうとしているのは、不況で苦しむ業者に追い打ちをかけるような政治。日本共産党躍進で政治を変えよう」と訴えました。 笠井あきら参院議員（比例予定候補）、加藤たかお県経済政策委員長（岐阜選挙区予定候補）が「自民党政治をもっと悪くして痛みをともなうのが小泉改革。国民のくらしを応援する政治に切りかえる改革をすすめる日本共産党を訴え勝利を」と決意を表明しました。 |
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| 笠井氏、加藤氏弁士に日本共産党政策講演会(大垣市) |
日本共産党の笠井あきら参院議員（比例予定候補）、加藤たかお県経済政策委員長（岐阜選挙区予定候補）を弁士に15日、大垣市の北地区センターで政策講演会が開かれました。 笠井氏は、党首討論や国会論戦で、倒産と失業増、社会保障切り捨て、増税など小泉政権が国民に求めようとする「痛み」の内容がはっきりしてきたと強調。加藤氏は、広範な県民との対話から、小泉流「改革」は県民の願いを踏みにじるものだと訴えました。 福祉関係の男性（65）は「小泉さんの改革の方向を共産党の追及で、もっと明らかにしてほしい。『構造改革』といっても、みんなはムードだけで何かやってくれると思っている」と語っていました。ことし就職したという女性（18）は「消費税は、これ以上増やしてほしくない。自動車学校に入学するのに1万円以上消費税がいったんですよ。なくしてほしい」と笠井さんの手を握り返しました。 |
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| 日本共産党 加藤たかお氏 岐阜市で街頭宣伝、訪問対話 |
| 日本共産党の加藤たかお県経済政策委員長（岐阜選挙区予定候補）は20日、断続的に強い雨が降るなか、岐阜市東部地域で街頭演説をおこないました。 党岐阜市後援会の近藤武会長が同行、同日夜、地域の支部が主催する日本共産党演説会への参加を呼びかけました。 加藤氏は、「参院選は、小泉流の国民に痛みをともなう『改革』を許すのか、それとも日本共産党が提案している消費税減税など国民のくらしを応援する方向で政治を改革するのかが問われる選挙です」と力をこめて訴えました。  日本共産党と加藤氏のもとには県民から「これまでの『痛みをともなう』政治で、いまでも立っていられないほど。この上の『痛み』には耐えられない」などの声が寄せられています。 加藤氏は、午後には、大西啓勝県議らとともに岐阜市の地場産業であるアパレルの問屋が集積している問屋町で消費税の減税を求める署名への賛同を呼びかけ、訪問・対話活動を繰り広げました。 |
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| 「消費税の廃止をめざす岐阜地区連絡会」税金大講演会 日本共産党 佐々木憲昭衆院議員が講演 |
 「消費税の廃止をめざす岐阜地区連絡会」主催で税金大講演会が16日、岐阜市の県勤労福祉センターで開かれ、約120人が参加しました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が「小泉内閣の経済政策と政府税調『中期答申』」のテーマで講演、参加者の質問に答えました。 佐々木さんは、景気が悪化しているデータを紹介しながら、「改革をやるというなら、これまで政府がやってきた国民に負担を押し付けるやり方から、国民の消費を増やす政策に切り替えるべきだ」と話しました。 参加者からは、「繊維のセーフガード発動はできないのか」「郵政民営化をどう考えるのか」「不良債権処理などをやって中小企業をつぶしたら、たいへんなことになることが自民党や民主党は分からないのだろうか」などの質問や意見が出されました。 |
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| 岐阜市長選 市役所ぐるみ選挙違反事件 市民の会が市長に辞任をと申し入れ |
| 岐阜市長選（1月28日投票）をめぐる市役所ぐるみ選挙違反事件にかかわって、「市長の辞任を求める市民の会」（伊藤芳明代表）は18日、浅野勇岐阜市長にたいし、「ただちに市長を辞めること」を申し入れました。日本共産党の堀田信夫市議が同席しました。 伊藤さんら「会」の代表は、同日午前9時までに寄せられた賛同者300人余の名前を連記した申し入れ書を、応対した森川幸江助役に手渡しました。  市長選をめぐっては、前市長室長はじめ6部局の幹部ばかり8人が逮捕、書類送検されています。 伊藤さんらは「死に体でいつまでもズルズルと続けるのではなく、市長が即刻やめるべきだというのが多くの市民、職員の思いです」「市長室長まで逮捕されたのに、責任を感じていないのかと思う」などと話しました。 森川助役は「市長もいつまでも続けるとは言っていない。申し入れは市長に伝えます」とのべました。 |
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| ”岐阜・国際反核平和のつどい”海外の反核平和活動家が報告 |
ニュージーランドとマーシャル諸島の反核平和の活動家を招いた、岐阜・国際反核平和のつどいが17日、岐阜市文化センターで開かれました。岐阜・国際反核平和のつどい実行委員会と「女性の憲法年」岐阜県連絡会が共催したもの。 報告したのは、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）副会長のケイト・デュースさんと、ロンゲラップ島被爆者代表のメアリー・シルクさん。 メアリーさんは、アメリカがマーシャル諸島で行った核実験とそれが島の人たちに及ぼした多大な被害を告発。核実験で6つの島が蒸発してなくなったことや「ジェリーフィッシュ」ベビー（クラゲのような赤ちゃん）のような障害がでている話に、会場から驚きの声が上がりました。 ケイトさんは、1999年世界平和市民会議10原則にもふれ、「憲法9条を守ってほしい」と訴えました。 |
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| 2001年原水爆禁止国民平和大行進（東京・広島コース）１１日−１６日 |
 11日に愛知県から引き継がれた2001年原水爆禁止国民平和大行進は16日、滋賀県に引き継がれました。13日には岐阜市で、国民平和大行進実行委員会と市民平和行進実行委員会などの共同行動「折りづる行進」がおこなわれました。行進前に、それぞれの行進参加者が紹介され交歓しました。 また、9日には、岐阜県被爆者の会、市民平和行進岐阜県実行委員会、国民平和大行進岐阜県実行委員会の共同で「平和フェスティバル2001」が開催されました。 |
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| 市町村合併問題をテーマに第９回岐阜県地方自治研究集会 議員、職員など50市町村から130人 |
| 第九回岐阜県地方自治研究集会が10日、岐阜市の岐阜産業会館で開かれました。第9回岐阜県地方自治研究集会実行委員会（近藤真実行委員長）、東海自治体問題研究所が主催。 ことしのテーマは「市町村合併でどうなる地域とくらし」。県内でも市町村合併をめぐってさまざまな動きが生まれています。そうした反映もあって、郡上郡八幡町からは18人の議員のうち10人が参加するなど50市町村から議員、役場職員ら約130人が参加しました。  「西濃青年のつどい協議会」の浅野雅己氏、本巣郡巣南町の小寺徹氏が状況報告。『住民と自治』編集長の池上洋通氏が講演しました。 参加者からは「県主導の合併にはついていけない。住民は合併することが決まったかのように思っている。これから住民の中で議論をしていきたい」などの意見が出されました。 |
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| 徳山ダム 収用裁決会議録 地権者が公開を請求 |
| 藤橋村の揖斐川上流部に建設中の徳山ダムにかかわって、ダム建設に反対する地権者らは20日、岐阜県収用委員会（端元博保会長）にたいして、未買収の土地の収用裁決を決定した会議録の公開を請求しました。 公開を請求したのは、この共有地の地権者である三浦真智さんら38人。岐阜県情報公開条例に基づくもの。 県収用委員会は、徳山ダム建設について5月23日の会議で徳山ダムが「公共性が極めて大きい」として強制収用を求める裁決を決定、地権者に通知していました。 |
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| 治維法国家賠償要求同盟岐阜県本部が第14回大会 |
| 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜県本部がこのほど、第14回大会を岐阜市内で開きました。 大会は、治安維持法犠牲者国家賠償要求の署名活動の中で「再び侵略戦争と暗黒政治を許さぬ」世論を広げる重要性を確認。本部長・神戸照氏、副本部長・青山佐々夫氏、荒川睦子さん、片桐義之氏、事務局長・赤星守雄氏をはじめ15人の理事を選出しました。 |
