TPP参加反対は市民の願い 2011-2月
ＴＰＰは食も経済も破壊する〜可児市委員会主張
食料自給率は１３％に
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、例外品目なしに１００％の貿易自由化を目指し、モノやサービスのほか政府調達や知的財産権など広範囲な分野を対象とした経済連携協定です。
日本がこれに参加した場合、例外なく関税撤廃が求められるため、日本農業が壊滅的な打撃を受けます。農林水産省の試算では、農業生産は4.5兆円も減り、食料自給率は現在の40％から13％にまで低下すると予測されています。
日本はすでに世界一の農産物輸入国
政府はＴＰＰ参加を「第3の開国」と言いますが、日本は「農業鎖国」どころか、世界一の農産物純輸入国です。日本の農産物の平均関税率は11.7％と大変低いのです。米、酪農品、砂糖など主食と地域経済を支える根幹の産業で高関税率が維持されているだけです。ＴＰＰ参加により、この関税（障壁）を撤廃すれば、雇用や地場産業など、地域全体に広く影響が及びます。ＴＰＰ参加で国内総生産は8.4兆円減少、340万人の雇用が失われます。
ＴＰＰは農業だけの問題ではない
ＴＰＰは農業だけにとどまらず、金融、保険、公共事業の入札、さらに労働市場の開放まで含まれています。
日本でＴＰＰ参加を求めているのは、日本経団連、なかでも自動車、電機など輸出大企業です。しかし、ＴＰＰに参加した場合のＧＤＰ（国内総生産）増加は、わずか０．48％に過ぎません。（政府試算）
一部の輸出大企業の利益のために、日本の食にも経済にも大打撃を与えるＴＰＰ参加に、日本共産党は反対です。国民の皆さんと共同して、ＴＰＰ参加阻止のためにがんばります。
相次ぐ学習運動、知るほど深まる経済危機への道
２月１１日に、可児市今渡で「TPPってなに？学習会」が開催されました。
主催したのは新日本婦人の会可児支部（玉置好子会長）。講師にはJA岐阜中央会から小林氏が講演しました。「平成の開国」といわれますが、出てくるのはキーワードばかりで「内容が良くわからない」というのが本音ではないでしょうか、と問いかけました。岐阜県JAグループTPP対策本部発行の資料もみながら、私たちの暮らしがどうなるのか学びました。
２月１６日には、岐阜市のグランドホテル西館2Fロイヤルホールにて岐阜県農業会議（各地の農業委員さんの岐阜県の大会にあたる）研究大会が開かれました。日本共産党可児市議団の伊藤けんじ・冨田牧子両市議も農業者の現状を知るため、研修視察に参加しました。この会合の中で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が、「ほんとうに強い農業とは」についてTPP参加の問題点について、約８００名の聴衆をまえに講演しました。
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