亜炭鉱陥没事故で経産大臣に申入れ、伊藤市議１２月２４日
陥没対策で日本共産党が、住民要求を伝える
2010年12月24日、日本共産党佐々木憲昭・衆議院議員は、吉井英勝議員（秘書）とともに、経済産業省大畠大臣を訪ね、陥没事故に関する申し入れを行いました。この場には、日本共産党可児市議団長の伊藤けんじ市議も参加同席しました。
佐々木議員は、先の12月9日、御嵩町の陥没現場を視察し、顔戸公民館では多くの地域住民と懇談しました。佐々木議員は「基金の運用を広げ、将来的に基金が枯渇しないよう国の財政的な措置をとるよう経産大臣に直接申し入れたい」と約束していたものです。
10月20日の大規模な陥没事故では、5世帯17人が年の瀬を迎えた今も避難生活を余儀なくされています。御嵩町では今回の大規模な事故により、住民の不安はさらに増しています。
今回の申し入れでは、国として速やかに、次の通りの対策を講じるよう要請しました。
記
1、特定鉱害の全国的実態を把握し、住民の安全を最優先した対策をとること。
少なくとも鉱害復旧等基金による復旧事業が行われている12県における被害の実情を的確に把握し、国の責任で必要な措置をとること。
2、岐阜県御嵩町における大規模な陥没事故に関し、岐阜県議会の「意見書」（全会一致）や御嵩町長の「要望書」等を真摯に受け止め、国としての緊急的な対策をとること。
とりわけ、
①被害者の負担軽減のため、仮住居に関する費用は被害発生時より基金から支払われるような弾力的運用、被害者が自己復旧を希望する場合、復旧工事に代えて金銭による補償を可能とするような制度（特定鉱害復旧事業制度）の柔軟な対応等を行うこと。
②現行制度では、災害復旧が基本となっており、予防的措置の実施は困難な状況にある。今後町内に残る坑道内の劣化・風化がいっそう進むことが予想されており、地下調査や亜炭廃坑の充填等、予防的地盤対策事業を実施できるような制度の見直しを行うこと。
③現行の基金は、岐阜県として約5億円の原資しかないため、今後陥没事故等が続発すれば、基金の枯渇が懸念される。同・基金が長期的に存続するよう資金の確保をするため、制度の改正を行うこと。
2010年12月24日、大畠経済産業大臣に直に要請
御嵩町では、１０月２０日、約７５×６５㍍の地面が最大３㍍に渡って陥没、住宅５世帯１７人がいまも避難生活を余儀なくされています。 同町では居住地の６割にあたる地下に百数十カ所にわたり亜炭廃坑が存在し、「いつ陥没事故が起きるか分からない」と住民は不安な日々を過ごしています。
佐々木議員は、同町作成のハザードマップを示しながら、公共施設の地下が空洞になるなど危険な状態が続いていること、特定鉱害に認定されても、鉱害対策のための「基金」（特定鉱害復旧事業等基金）が、「建物や道路の復旧以外には使えない制度」であるため実態に即した救済が行われないこと、年々地盤は劣化していくが空洞の埋め戻しなど陥没を予防する措置には使用できない制度であることなどを指摘、「基金」の柔軟な運用を求めました。
大畠経産相は、「指摘されたことは理解できる。住民の要望にもとづいて基金をもう少し柔軟に運用できないか、何らかの形で期待に応えられるようにしたい」と明言しました。
また、佐々木議員は、基金が設置されている１２県で被害の実情を的確に把握し、国の責任で必要な措置をとるよう求めました。大畠経産相は、「地方の経産局とも協力して事実関係を調べる」と述べました。
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