亜炭・陥没事故を調査2010年
住宅地が陥没、原因は亜炭鉱採掘の廃坑･鉱害
日本共産党が調査
とみだ牧子、伊藤けんじの両市議、地元の日本共産党御嵩支部の出雲氏らは、調査にのぞみました。
隣の御嵩（みたけ）町の住宅地で10月20日に起きた大規模陥没で、日本共産党御嵩支部と、隣市の伊藤けんじ、とみだ牧子両可児市議が21日、現地を視察し、渡辺公夫御嵩町長と懇談しました。
現地は、地面が東西64㍍、南北７６㍍にわたり、深さ最大３㍍まで沈み立ち入り禁止になっています。けが人は出ていませんが、住宅は6棟が傾くなど被害が出ています。周辺の9世帯23人は町の教員住宅や親戚宅などへ避難しています。現場周辺では、2007年9月と2009年11月にも大規模な陥没が起きており、東から西にむけて陥没が広がった模様です。
岐阜県は、今回の陥没も亜炭鉱が原因と発表しました。10月21日に、中部経済産業局が特定鉱害に認定しました。
町内の空洞をすべて埋めたら500億円以上？
隠れた「負の遺産」があらわに、可児市内でも7・15豪雨災害時に陥没発生
御嵩町はじめ隣接する可児市では、1960年代まで国の奨励で亜炭採掘が行われ、今も地下に多くの空洞が残っています。御嵩町では、陥没がたびたび発生してきました。平成14年当時の御嵩町長柳川喜郎氏の言葉を借りれば、まさに「負の遺産」なのです。
最新の御嵩町ハザードマップには、亜炭廃坑の坑道の深さが御嵩町全図に示されています。可児市では、御嵩町と隣接する瀬田･柿田地区の一部に坑道の入り口跡がありますが、詳しいことは公表されていません。しかし、問題は現在も進行していることです。
2010年の7･15豪雨災害では、2箇所柿田地内で（住宅地と山林）で炭鉱跡浅所陥没が起きました。可児市にとって、やはり“対岸の火”ではないのです。
被害の対策はどうなる？
これまで亜炭廃坑の落盤など鉱害が発生した場合は「臨時石炭鉱害復旧法」によって復旧費用は、ほぼ国費でまかなわれてきました。平成14年3月に、この時限立法が切れた後は、㈶岐阜県産業経済振興センター（指定法人）の「特定鉱害復旧事業等基金」約4億9千万円で対応することとしてきました。
廃坑の被害を直すには、この基金を使って建物や道路の復旧し、土地の陥没を埋め戻したりできますが、空洞を埋めるという根本的な予防対策には使えません。
国の採掘認可のもとで亜炭を掘ってきた結果であり、国は事故予防の基準つくりや、財源について責任を持つべきだとして、国主導での対応を岐阜県知事は求めています。（10月28日、県知事、町長が経済産業大臣を訪ね要請）
こうした中、御嵩町では今年度3件目の陥没が報告されました。先の陥没現場から、南へ約８百㍍の田んぼがすり鉢上に陥没しました。現場は東海環状道の可児御嵩インターチェンジから東へ約１００㍍の位置になります。（11月1日発表）
今回の10月現地調査の後、御嵩町役場を訪問、資料データを見せていただき、渡辺公夫町長と懇談をしました。
町長は、町内の空洞をすべて埋めるには500億円以上の費用がかかることを説明し、「国策で掘られ、戦後の復興を支えてきた炭鉱です。根本的な予防をお願いしたい」と語りました。
伊藤けんじ可児市議は、続発する陥没はそれぞれ別個の事故ではなく、拡大する一連の災害ではないか、と認識すべきだと考えています。
国に早急な対策を訴えることが求められます。
日本共産党可児市議団は、引き続き事態の解明と対策強化を求めてゆきます。
|
