廃止しかない！後期高齢者医療制度(長寿医療)
国民が反対、あなたも中止・廃止にご協力を
問題だらけの高齢者医療
７５歳以上の高齢者を強制加入させる後期高齢者医療制度が2008年４月１日から始まりました。2ヵ月毎に保険料が年金から天引きされ、介護保険料、地方住民税の天引きに新たな怒りを広げています。
この制度は世界でも例がない高齢者差別の制度です。日本共産党、民主党など当時の野党４党は共同で国会に後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、参議院で可決しました。
2009年衆院選の結果、政権交代がおこりましたが、「ただちに後期高齢者医療制度を廃止せよ」というのは日本共産党だけです。民主党政権が、廃止を先送りしているからです。
ところが、2010年は保険料引き上げの年です。算定をやり直すたびに、どんどん値上げしています。10月下旬には、「10.4％増」と見込んでいましたが、高齢者人口の増加、医療費増で、全国平均8556円の負担増加です（年額約13.8％の上昇）
後期高齢者医療制度は、まず一旦廃止して老人保険制度にもどし、差別診療は改善して、国が財政支援を増やすべきです。こうして、だれでも高齢者が年齢で差別されることなく、安心して病院にかかれるようにしなければなりません。
あらためて、後期高齢者医療制度の問題点は、 高い保険料負担
後期高齢者医療制度では、高い保険料負担が７５歳以上のお年寄り全員にのしかかります。保険料は原則、年金から天引きされます。 年金が月１万５千円より少ない人は、天引きではなく直接保険料を払います。また、保険料を滞納すれば、保険証の取り上げで、窓口で全額医療費を負担しなければなりません。岐阜県では500名を超える滞納者が生れています。（2009年4月時）
医療内容に格差
旧自公政権は必要な医療を受けることができるといいつつ、７５歳以上だけを区別した診療報酬（医療の値段）を導入しました。また、新健康診査制度では、対象年齢を４０歳から７４歳に限定。７５歳以上は「努力義務」とし、国の責任をなくしてしまいました。
撤回･廃止を求め、高齢者は民主党に政権を託したはずが・・・
後期高齢者医療制度については、中止・撤回を求める自治体決議が、全国の６４０以上の地方議会から提出されました。また、５００万人を超える反対署名も提出され、こうした力が、民主党政権を誕生させました。
ところが、今日民主党は、前自公政権と同じ理屈で、後期高齢者医療制度の廃止を3年も先のばししました。11月16日の健保組合連合会の新聞広告のように、この制度の導入による財政負担増で健保組合は6150億円の赤字となり、存続が脅かされているとのべています。全国の市町村国保も赤字財政負担に苦しんでいます。一刻の猶予もないのです。
日本共産党可児市議団は、市議会で毎回、委員会や本会議でこの医療制度がお年よりいじめの制度であると指摘し、見直しや負担軽減策などを要求してきました。保険者である岐阜県広域連合の代議員は市においては可児市長唯一人です。市民の声と願いをしっかり届けるべきです。
日本共産党は今後も後期高齢者医療制度の廃止を求めてがんばります。
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