社会保険病院の医療機能拡充をもとめて
岐阜社会保険病院の充実を、意見書決議する
日本共産党可児市議団長のとみだ牧子市議（文教福祉常任委員会副委員長：2008年6月当時）と病院の所在する地元地域で活動する伊藤けんじ市議は、社会保険庁が政府の手で無責任に解体されようとする中で、地域医療を壊してはならないと各方面に働きかけてきました。
可児市議会では、文教福祉委員会を軸にとりくみがなされ、６月議会では６月２７日全会一致で「岐阜社会保険病院の存続、充実を求める意見書」が採択されました。
決議は、以下の通りです。
（2017年現在、岐阜社会保険病院はなくなり、運営主体がJACH、病院は、可児とうのう病院に名称変更となりました。）
岐阜社会保険病院の存続、充実を求める意見書
岐阜社会保険病院は2 5 0床を有する２次救急医療対応病院であり、長年にわたり可児・加茂地域における地域医療の一翼を担ってきた。同病院は健康管理センターおよび介護老人保健施設「サンビュー可児」を併設し、疾病の予防、早期発見から治療、家庭復帰までの自立支援のための医療・保健・介護を一貫して行える機能を有し、地域住民の健康福祉の向上に貢献している。
そのような中で、医療保険制度の運営効率化にむけ平成1 4年1 2月に厚生労働省が方針としてとりまとめた「社会保険病院の在り方の見直しについて」に基づき、整理合理化計画の策定が検討されているが、社会保険庁の解体と関連して４月の与党合意では、全国5 2か所の社会保険病院を独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に移すとともに、今後の受け皿をどうするかなどの検討を行うとされている。今後岐阜社会保険病院が廃止や民営化された場合には、可児・加茂周辺における地域医療への影響は極めて大きい。
同病院は地域に欠かすことができない身近な総合病院であるとともに、高度医療を安心して受けることができる公的病院として、地域になくてはならない存在である。
よって国におかれては、地域住民の健康福祉の保持増進に大きな役割を担う同病院を公的病院として存続させるとともに、より一層地域医療の充実を図るために特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第9 9条の規定により意見書を提出する。
平成2 0年６月2 7日
岐阜県可児市議会
衆議院議長河野洋平様
参議院議長江田五月様
内閣総理大臣福田康夫様
総務大臣増田寛也様
厚生労働大臣舛添要一様
社会保険庁長官坂野泰治様
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