2014年6月可児市議会　医療介護改悪を追及する

医療・介護総合法で介護保険にどんな影響が・・

　国会で６月20日に自民・公明の与党のみで強行採決した医療・介護総合法は、今までの介護保険の仕組みを根底から突き崩す内容となっています。以下の点を質問しました。

１、要支援１・２は訪問介護・通所介護打ち切り

　介護保険で、要支援１・２の認定者数は、全国で１６０万人いるが、来年度からは、訪問介護、通所介護（デーサービス）が受けられず、市町村による「新しい総合事業」に移される。これまでと同水準のサービスが受けられるのか。
【健康福祉部参事】現時点でサービスを受けている方が引き続き希望する場合は、地域包括支援センターでケアマネジメントを行った上で、従来の介護事業所の利用は可能。しかし、新規の要支援者はリハビリ等の専門的サービス以外は、宅老所や地域のサロンなど新たなサービスの受け皿で対応。

２、特養の入所対象は要介護３以上に

　特養ホームの待機者は、全国で52万人を超える。その内、17万８千人が要介護１・２だ。来年度から、「虐待」など一部の理由を除いて、特養入所ができない。介護者不在の場合でも要介護１・２は入所できないのか。

【健康福祉部参事】要介護１・２でも、やむを得ない事情で、市町村の関与のもとで特例的に入所を認める場合はあるが、判断基準は国が指示。

３、入院ベッドの大幅削減

　高齢化のピークと言われる２０２５年までに、政府は入院ベッドを43万床も減らす計画だ。入院患者を強引に「在宅化」させ在宅介護サービスを後退させ、施設にも入れさせない、ひどい計画を実施しようとしている。【健康福祉部参事】二次医療圏域内のベッド数が削減されると、入院難民、療養難民が増えると想定される。在宅での療養が困難となれば、介護施設の増設も必要となり、介護保険料にも影響する。

就学援助の拡大を要求

就学援助の拡大を

　就学援助は、経済的に困難で小中学生のいる家庭に、学用品や入学準備金、給食費を補助する制度です。「義務教育は無償」とした憲法26条に基づくものですが、自治体によって支給基準や品目、支給時期が違います。
　可児市は、支給基準は生活保護の１・５倍の所得までですが、支給品目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が入っていません。この３品目は、国が平成22年度から、就学援助の対象品目に追加したものです。

　新たにこれらの品目を追加し、入学準備金については、５月に支給できないか。

【教育委員会事務局長】交付要綱に基づき、７品目支給をしているが、クラブ費等については、県内類似団体５市もやっていない。また、支給は、８、12、３月で、県内には５月に新入学用品の支給を実施している市はない。