2010−9市議会　高齢者がいきいきと暮らせるまちに

高齢者の状況把握につとめ、介護予防の推進を

市内高齢者の状況は十分に把握できているか
　この間起きた「所在不明高齢者」問題で、改めて行政が高齢者の実態把握を十分行っているかが問われている。「可児市老人福祉計画」では、地域における見守りと支えあいの促進として「高齢者見守りネットワーク」の構築をうたっているが、どこまで進んだか。
【健康福祉部長】高齢者の実態把握については、3か所の地域包括支援センターをはじめ、民生児童委員、在宅介護支援センターなどを通じて把握するように努めている。民生児童委員の方々には、今年度からは、75歳以上の高齢者の状態把握調査もお願いしている。
　また、緊急通報システムや配食サービスなどを通じた利用者の状況把握を行い、対応が遅れないよう努めている。

新たに地域福祉協力者制度を始める
【健康福祉部長】独居高齢者、高齢者夫婦世帯への安否確認や日常的な見守りを目的とした地域福祉協力者制度を新たに設け、おおむね30から60世帯に一人を配置出来るよう、自治会等に働きかけている。すでに大森自治会では、地域福祉協力者制度を始めている。

ヘルスアップ実施会場の拡大で、介護予防の推進を

　可児川苑でトレーニングの基礎を学び、その後2年間継続して運動を行うヘルスアップ事業は、受講した方々から効果があると好評である。しかし、実施会場が春里・広見・今渡の3公民館に限られている。
ヘルスアップ事業は介護保険の地域支援事業と位置付けられている。実施会場を拡大して、市内どの地域でもヘルスアップ事業に参加出来るようにすべきだ。

【健康福祉部長】ヘルスアップ事業は、目標を定めて長続きするということで、非常に有効とのデータが出ている。今後ともに続けていけるように計画していきたい。

若者の自立促進にむけて市の支援策は？

　平成20年の総務省調査によれば、15歳から39歳まで若者無業者は84万人もおり、特に35歳から39歳までの層の人数が増加傾向にあるという。また、ひきこもり状態にある人は、今年7月の内閣府調査では約70万人、そのうち半数近くが30代であるという。若者の自立をめぐる深刻な状況を打開するため、今年4月から「子ども・若者育成推進法」が施行されたが、この問題に市はどう取り組むのか。

課題を絞った上で、取り組みを始めたい

【環境経済部長】若者無業者については、平成19年度に国から数値が公表されているが、それをもとに推計すると、県内では７５００人となる。県では、若者の自立支援のため20年5月に「若者サポートステイション」を開設したが、まだまだ利用が少ないのが現状。
【健康福祉部長】若者を対象とした社会生活を営む上での教育の実施や就労支援については、全庁的に部署が連携し、新たな支援策を考え出していく必要がある。