2008-6市議会で追及、介護保険・障がい者福祉計画の改善を

可児市は、正職員の増員をせよ。

介護保険計画、障がい者福祉計画の改善を

現在第３期の介護保険計画に従って事業が進められているが、介護保険法の改悪で、サービスが使いにくいとの声があがっている。最近では、「要介護２以下の人を給付からはずす」と言うような案も財務省から出ており、「保険あって介護なし」の状況がますます広がりそうだ。
可児市では、平成１８年・１９年度ともに介護給付費（介護サービス費）を大幅に減らされている。一方で、２億円以上の余剰金を基金に積み立てているので、これを介護サービスの改善に使うよう求めて、質問した。
住宅改修は受領委任払い方式で介護保険の中に住宅改修のサービスがあるが、現在は工事代金全額を立替え払いしなければならない。しかし、市から代金の９割を直接、工事業者に支払う「受領委任払い」方式にすると１割の自己負担額だけですむので、この方式を取り入れる自治体が増えている。

【健康福祉部長】
　現在のところ介護保険法施行規則に規定があり、工事費用の領収書の提出が必要だ。支払方法の変更はできないが、今後検討していきたい。　　　
　　　
社会参加助成券の枚数をもっと増やして

問】とみだ牧子市議
　重度障がい者対象の社会参加助成券は、年間２４枚とあまりにも少ない。これでは、月１往復しか利用できない。車にも乗れず、さつきバスも利用できない障がい者はタクシーを利用するほかないが、このように少ない助成券枚数では、社会参加もおぼつかない。
【健康福祉部長】
　県内他市にも同様の制度があるが、対象者を制限しているので、本市のほうが幅広く助成を行なっていると思う。扶助費の問題については、継続可能な制度を前提に慎重に検討していきたい。


正職員の増員を
問】とみだ牧子市議
　自治体職員に占める非正規雇用者数を非正規化率として表すが、可児市の非正規化率が極めて高い。６月１日現在、正職員は５０８名、臨時職員は４３２名で、非正規化率は４６％にもなる。しかも、現在５０８名の正職員は、行政改革職員定数に対して１３名も足りない。

【副市長】
　本市の職員定数は、第４次行革大綱で平成２３年に５１１名となっている。しかし、こうした時代に、職員定数の内と言っても、実際に正職員を増やすことはかなり難しい。

パート労働者の待遇改善を

　市職員の中でも、保育士や児童クラブ指導員等に非正規職員が多いが、パート労働法改正による労働条件向上は考えているか。

【副市長】パート労働法改正で、同一労働・同一賃金となり、できるだけそういった形で進めていきたい。