原発依存から抜け出し、省エネ･節電を

２０１２-６月議会で、可児市の電力節電対策を提案

　　原発依存からぬけ出し、
　　　　　　再生エネルギー活用で、省エネ・節電を

　3-11東日本大震災後、国の原発依存政策の破綻は明らかです。いまこそ、原子力依存から抜け出し、再生エネルギーの本格的な普及策と省エネが、政権に求められています。何の安全の担保もないまま、野田内閣は原発の再稼働を強行しましたが、その際、「電力不足」が脅し文句に使われました。
　ほんとうでしょうか。

ほんとに省エネはできないのか？！可児市の場合、確かめました

【経過を若干説明】

　日本共産党可児市議団は、2011年度に集中して「再生エネルギー開発と省エネ」をテーマにかかげ、視察や研究研修を進めてきました。太陽光発電、風力（恵那市・高知県梼原町）、地熱、マクロ水力（郡上市石徹白）、PPS入札制度などを見てきました。
　こうした成果にたって、昨年の市議会では、水力や太陽光発電の普及策を質してきました。
　
　今回の一般質問では、可児市庁舎や公共施設の電力・熱源のムダを省き、電灯・照明の高効率化、LED照明の積極的導入などにより、省エネ対策の推進を求めました。
　また7月から始まる電力の固定買取制度を見通して、新規参入電力PPSを利用して、市役所のコスト削減対策は進展しているのか、聞きました。

【総務部長】
　既に、可児市施設のHf（インバーター式）蛍光管や、LED電灯に交換を進めてきている。一部未了箇所も、計画的に切り替える予定だ。今年10月から、市の39施設で新たにPPSからの電力調達を開始して、コスト節約に努め、電気代を昨年比で、3％程度削減する予定だ。今年の夏は、平成22年度対比でマイナス15％の省エネ目標を掲げて、最大限の努力中だ。　

続いて【伊藤けんじ質問】市立保育園はどうなる？

　６月に開会中の国会では、「消費税と社会保障の一体改革」で、子ども・子育て新システムの関連法案がそのまま決まると、大きな影響をうける。
　市立瀬田幼稚園の今後のあり方、市立保育園の民営化問題などはどうなるか、市担当部局の考え方、方針を示せ。
【健康福祉部長】　
　公立園の民営化とか廃園は、単独では論じられないので、今後は法律がしめす新しい概念もふまえて、総合的に判断しながら策定する市の事業計画の中で、3月に頂いた「保育・幼児教育等のあり方の提言」も参考にして、検討する。

　このほか、市の農業振興と農政問題について聞きました。