放射能の危険から、子どもと市民を守れ

6月に続き、9月議会でも原発放射能問題を追及

【放射能汚染から子どもと市民を守れ】　　　　

　東日本大震災は原発事故の恐ろしさをみせつけました。原発事故の収束ができぬまま、新たな汚染がつづく放射能問題。原発から50キロの二本松市の米から基準値を超えるセシウムが検出されました。　　　
　いったん放射能漏れを起こせば、それを抑える手段がないのが原発です。国は原発からの撤退を決断し自然エネルギーへの転換をはかるべきです。
　
　可児市にかかわる放射能問題を取り上げて、伊藤市議が質問しました。このは6月議会に続いて、9月議会で2度目の放射能問題の質問です。

震災ガレキは受入れ拒否を表明せよ

原発放射能汚染が拡散し、深刻だ。震災ガレキが放射能に汚染されているとみるべきで、受け入れすれば可児市が2次汚染になる危険がある。可児市内の一般ごみ焼却施設（ささゆりクリーンパーク）では放射能対策はできず、ガレキの受入れは構造的に無理だ。ささゆりクリーンパークの管理者である可児市長が、今こそ明確に受入れを拒否すべきだ。
【冨田可児市長】放射能をめぐる問題は、大変むつかしい問題だ。東日本震災の災害廃棄物（震災ガレキ）の受け入れについては、今要請があっても受け入れられない。
【環境経済部長】市は当初から、ガレキを受入れるとは表明していない。また、ささゆりクリーンパークは放射能に対応できる施設ではない。

【給食食材の安全性確保は？】

　大垣市では検査機器で放射能測定を行う。可児市では学校給食の食材の安全性確保はどうしてきたか。可児市は、放射能計測機器の導入を考えていないか？

【教育部長】放射能汚染稲わらを食べた肉用牛は市内の給食では使われていないことを確認した。また、二学期からは輸入牛肉を使う。豚肉鶏肉も産地証明等を求め、魚類も安全対策を続ける。
　食材への放射能簡易測定機器の導入については、その対応に限界があり、考えていない。

原発マネー「電源立地地域対策交付金」は返上を

　瑞浪市にある超深地層研究所では、原発の運転にともなう核廃棄物地層処分の技術研究が行われている。　この研究は原子力発電に密接に関連するので、原発推進政策として、原発の立地自治体とは別に、超深地層研究所の周辺自治体にも「電源立地地域対策交付金」が配分されています。兼山町との合併により、H17年度以降、可児市も毎年「原発マネー」を受け取っている。

　脱原発政策を推進するため、この交付金の受取りを返上･辞退してはどうかと提案した。

【企画部長】市にとっては、貴重な財源であるので返上する気はない。
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電源立地地域対策交付金システムは、1974年の電源三法により作られ、電力使用量を課税標準にした税金（電源開発促進税）を消費者から徴収し、発電所を受け入れた県や市町村に補助金を配分するしくみです。近年では対象を原子力に次第に絞ってきているのが特徴です。