2011-6議会,震災の教訓を防災計画に活かせ

地震・地域防災計画のみなおしは？原発震災は？

東日本大震災の教訓を市の防災計画にどう活かすか
　
　東日本大震災は規模と被害の深刻さから、地震発生の考えを大きく変えるものです。連動して巨大化する地震に対し、誘発地震が市の直下で起きた時には、震度7程度の被害が生じます。これまでの発想や見方を変え、今から準備と対策をすべきです。被害想定見直し、初動態勢について市長に基本見地を質問した。

（冨田市長）基本的に国・県、市と連動して防災計画を立てる。それを待つ間、市が想定し得ること、特に新しい論点を整理し準備する。当然対策としては、最大危険値を想定して行う。本部機能をどう動かすか見直し、訓練を行う。次は、市民にどう伝え、市民が動いて頂けるのか、検証する。

　初動時にすべての職員が災害対策本部の指示のもとで動けるよう、初動態勢の確立を主眼とした訓練を行う。新たに整備する「気象監視システム」などからの気象データをもとに職員の初動態勢を整え、より実践的な訓練を行いたい。

深刻な原発事故をどう受けとめるか　　（伊藤けんじ市議）

　今回の原発災害は、まさに東京電力と国の人災である。深刻な放射能被害を今なお受けている。原発の安全神話にはまってきた行政が、いかに危険で無責任かを示した。途方もない量の放射能が広い海と大気中に拡散、放出された。

　日本共産党は、原発をゼロにするために思い切って政策を転換し、自然代替エネルギーに切り換えを提言している。日本の54基ある原発の下には、核のゴミが溜まっており、いつ原子力事故につながるかもしれない。原子力発電所が、地震などで核燃料とゴミを冷却できなければ、原子力事故の新たな発火点になる危険がある。どう対処していくのか問う。

（冨田市長）原発、放射能汚染について、この問題が極めて大きな教訓の一つだと思う。可児市の地理的位置が、総体的に安全とはいえ、市民の安心・安全を確保するために、平常時からの防災、医療機関との連携、万が一放射能汚染が拡大した時の連携体制、モニタリングを実施し、正確な情報を公開する。原発事故が発生した場合の情報収集、提供、そして市民の避難等、地域防災計画の見直しに反映したい。

個人住宅の耐震化補強工事の進み具合はどうか

2000年12月の議会で、伊藤けんじ議員は木造家屋耐震診断と補強工事への公的な助成を提案。全国では79％の耐震化率だが、岐阜県は71％。目標に遠く及ばない。可児市の木造家屋耐震化の進み具合をきいた。可児市として、岐阜県にどういう要請をしていくのか、方針を示せ。
（建設部長）昭和45年以前の個人住宅は、補強工事の未完了が約7,200戸と推測され、建てかえ耐震補強工事等で、平成22年度末では未完了は約6,600戸と考えられる。木造住宅の耐震化は、22年度迄に制度活用され、耐震診断が403件、耐震補強が31件実施された。地震に対する啓発活動を行い、事前対策につなげたい。また、木造家屋耐震補強工事への国･県助成の増額を要請していく。