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2011-3月市議会、前年9月に続き児童クラブの拡充を提案
新年度予算～児童クラブ拡充はどうしたのか？
○伊藤健二 議会質問の要旨 2011-3月議会
児童クラブ拡大の運営具体化はどうなっているのか？新年度予算に載っていないのは、問題である。4年生以上のクラブ運営を市民ボランティアで行う体制を考えているのか。
安心子育てを第一に掲げる市長の新年度予算に、児童クラブ拡充がないのは問題だ。
１～３年生クラブの延長線に新制度がつくられると期待した市民を失望させないでほしい。
健康福祉部長の答弁
従来方法では財政的に負担が大きく、指導員の確保も困難と予想。運営方法には企業やＮＰＯなども含め、地域ボランティアの協力で検討する。場所は既設公共施設など活用を探っていく。
② 臨時の予備財源で国保税の減税を要求しました。
問 国保世帯に対し過大税負担を課した値上げ分を少しでも軽減せよ。臨時歳入を使い、税の臨時値下げを要求。
健康福祉部長の答弁： 予算に２億1千7百万円の予備費を計上したが、精算額が毎年度安定的に入る見通しはない。臨時的収入の一部を税率引下げには充てない。
市長の最終答弁： 国保加入者の所得は全体の平均と比較し低く、平均年齢も高い。市民はいずれは国保に加入される特質もある。今後も国保財政のあり方を検討していく。
４年生にも児童クラブの拡充を！
2010年7月に、児童クラブを利用する親御さんから、拡充を願う手紙を頂きました。改めて、全小学校下にクラブ施設を拡充してきたとりくみを振り返り、今後のあり方を問う質問を9月議会で行ないました。
その時の市の答弁･返事、その後の市長（候補者）の公約を紹介します。2010年9月議会：
【伊藤質問要旨】
可児市次世代育成支援計画の前期と後期を比べると、児童クラブの開設方針が違う。前期計画では、４年生から６年生にも児童クラブの開設を掲げたが、後期では方針それ自体が消えた。
国は、「子ども・子育てビジョン」を掲げ、総合的に子育て支援をすると言っている。この際児童クラブのあり方も、よく検討する必要がある。現在３年生にプラス１学年という形で当面４年生に、児童クラブの開設を実行すべきだがどうか。
【教育部長】次世代育成支援行動前期計画の放課後児童健全育成事業では、４年生からは民設民営とし市が実施主体に対して人材やノウハウ、資金などの支援を行うとしたが、後期計画では見直をした。
利用希望が増え続けるなか、快適・安全なクラブ運営と整備を第一義に進めたい。
これまでの具体的な対応状況として、クラブ数も4箇所増やし、696人定員となった。また各クラブの施設改善を行なってきたが、後回しとなっていた土田小のプレハブ施設を専用施設へ移行させる予定にしている（平成23年度）。
現在、低学年の23％が児童クラブを利用している。今後の経済状況や保護者の就労形態の変化により、利用希望がさらに増加するので、今後の保護者のニーズを注視しながら、当面は低学年の充実に努めたい。
説明）10月に実施された可児市長選では、「4年生以上にも児童クラブの開設、4年生～6年生にもクラブ開設」が公約になりました。早期の実現が望まれています。
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