とみだ牧子質問　パルプの悪臭対策、核のゴミ捨て場に

パルプ工場の悪臭対策強化を2012-6月

　可児市では、昭和58年以来、毎年2回、パルプ工場周辺で悪臭測定調査をしているが、平成22年度は硫化水素が基準値を超えている。ここ数年、パルプ工場の悪臭が強くなっているという声も寄せられているが、対策は進んでいるのか。

【市民部長】
　平成22年のものは、工場内10か所の臭気ガスタンクの排気口が原因だった。排気口に水を利用してにおいを防ぐ水封装置を設置してもらったので、臭気濃度が90％近く減少した。

　規制基準値を超えた場合は立ち入りをして指導を行っているが、同工場では引き続き23年度にも施設改善を実施された。

「原発ゼロ」の早期実現を、脱原発に市長の見解は

脱原発についての冨田市長の見解は　　9月議会質問

　政府の意見募集や世論調査でも、約8割が原発撤退であった。東京で7月16日に行われた「さよなら原発集会」には、17万人もの人々が集まった。毎週金曜日の「反原発官邸前行動」も毎回数万人が参加し、100万人を超えている。

　この原発からの撤退を求める国民の声に対する、市長の見解は。

【市長】
　原発はいったん事故があれば、その影響がきわめて甚大。さらには使用済み核燃料の最終処分先の問題さえ解決できていない。そういった原発に、これからも市民が不安を抱くことは当然だ。

　一方、我が国の経済環境、国民の福祉、生活を支えてきたエネルギーの中で、原発が担ってきた役割が大きいことも否定できない。脱原発が可能であれば、そうするべきであると思うが、その道筋には多くの課題がある。
　今は議論を注意深く見守りながら、市としてすべき役割を見極めていく。

超深地層研究所は、核のゴミ捨て場にならないか？

　これからもし全国の原発が数年間稼働すれば、6割の原発で使用済み核燃料プールが満杯となる。
　こうした状況の中で、瑞浪市にある超深地層研究所が核廃棄物の最終処分場になる恐れはないのか。

　日本共産党はこの施設の関連で配分される電源立地地域対策交付金については、受け取りを拒否すべきだと考えている。市長の考えは、どうか。

【市長】
　超深地層研究所に関しては、私も県の企画調整係長としてかかわったが、核の最終処分場にはしないということをきちっと約束した上で始まった事業だ。

　原発の最終処分場をどうするかの研究は必要だと思っているので、いただける交付金はいただく。