2011-12議会　TPP参加に反対を求める

岐阜県民、市民世論は明確、可児市長は反対表明を

ＴＰＰ参加とその影響は？

【伊藤けんじ可児市議の質問】
　ＴＰＰに参加をするならば、原則、全品目に関税が撤廃をされ、農業は存続も危ぶまれる事態になる。非関税障壁の撤廃というＴＰＰの２大原則を前提に、米国農産物の完全自由化、医療保険の自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅な緩和や政府調達、公共事業の入札基準の引き下げなど、アメリカに都合のいいルールを押しつけられることは明らかだ。
　この現状を、市長はどう評価するか？　

【可児市長】経済力の停滞は、ひいては教育、文化、福祉など広範な市民生活の停滞、後退につながる。それを避けるため、ＴＰＰ参加は手段の一つだ。国民のためにその不利益を最小にする。そういう政治力、交渉力がいまは見えてこないのが、問題。

　参加の不利益の代表が農業分野だ。市民が望む「安全、新鮮、健康」を合い言葉に、市農業の重要性を御理解いただき、地産地消を進めるなどして、市としてできること、改革を前提とした対応を進めたい。

【環境経済部長】農業やサービス、医療、金融など影響が不明だ。地元地域の商工業、農業に与える影響に注視し、地方行政の役割、必要性、何ができるか見極めたい。

自然エネルギーの推進政策立案を求める

【自然エネルギーの地産地消の推進を

　省エネ・再生エネルギー開発は地域振興につながる。小規模地域密着型なら、雇用の確保、地域経済の循環、活性化にもなる。
　可児地域での自然エネルギーの地産地消政策を立案、推進すべきだ。　いまこそ、まちづくりと地域振興、産業振興を一体的に政策化し、エネルギーの地産地消をめざすことだ。
　市のエネルギービジョンをたて、政策を具体化してほしい。

【可児市長】
　省エネ推進、再生エネルギーの地産地消は非常に重要な課題だが、まずは、優先順位の高い企業誘致、観光交流、地産地消などを推進する。
　
　目玉政策と実効性のあるビジョンにしたい。