2011-6、新たな「子ども見守り」のモデル事業って？

６月市議会できまった、新規事業のその中身は

新たに行われる「地域子ども見守りモデル事業」とは・・・・
　去る５月２６日から開催されていた可児市議会６月定例会は６月１７日に閉会しました。６月定例会では、一般会計補正予算が提案されましたが、その中の「地域児童クラブモデル事業補助金」について議論が集中しました。

　この事業は、「放課後児童クラブの拡充（現在の児童クラブでは受け入れていない４年生以上への対応、夏休みをはじめとする長期休暇のみの利用）」として提案されたものです。
　ところが、その中身は現行の放課後児童クラブではなく、地域のボランティアが行う見守り活動として実施されるものです。名称も「地域子ども見守り事業」と変更され南帷子校区でモデル事業として実施される予定です。

　当初計画をそのまま実施しては、安全上で種々の不安があるために、日本共産党可児市議団としては、まず、６月２日の一般質問で、とみだ牧子議員がこれを取り上げ、責任体制、マニュアル作成、ボランティア研修、報酬の引き上げ等について質問をしました。
　翌３日の議案質疑においても誠颯会の川上議員が詳細を質問する等、議会全体としても非常に関心の高い問題でした。
　また、これに続く、９日の市議会総務企画委員会では、伊藤けんじ議員が１年から３年までは現行の児童クラブに受け入れをし、４年から６年までを地域のボランティアで見守る活動にしてはどうかと提案しました。残念ながら、この提案は通りませんでした。しかし市の担当ではこうした問題点の指摘を受けて、「地域子ども見守り事業」では、常駐者の配置や市職員が現地の確認に来ること等、改善がなされたので、日本共産党可児市議団としても補正予算に賛成しました。

　日本共産党では、放課後児童クラブが学童保育と呼ばれていた時代から、環境整備や指導員の待遇改善について積極的に取り上げています。今回はあくまでも「地域見守りモデル事業」として実施するということなので、日本共産党可児市議団は、改めて４年生以上の「放課後児童クラブ」の利用について要求していきます。（冨田）

国保税の課題でも、一歩前進

国保への国庫負担増額を求める意見書提出へ
　
　可児市議会では、値上げしてもなお苦しい可児市国民健康保険の大本に、国保に対する国庫負担率の引き下げがあるとして「国保を社会保障制度として存続させ、加入者が安心して必要な医療を受けられるようにするため、国庫負担率の引き上げを強く求める」意見書を国に提出しました。

　この背景には、一昨年、昨年と二度にわたって「可児市国保税の引き下げを求める会」から請願が出されたことがあります。
　残念ながら可児市国保税は昨年度から値上げとなってしまいましたが、請願は今回の国への意見書と言う形で活かされたことになります。