公立幼稚園廃園は撤回し、市民とともに再検討！

2011-3冨田新市長は、幼稚園廃園を白紙に戻す

　冨田可児市長は、平成２３年度施政方針で、市民参加の市民委員会を活用して行政の改革を進めるとしています。これにかかわり、日本共産党可児市議団では、市長の意向を確認したところ、市長就任時点の通り「白紙に戻して、検討する」ということです。
　２３年度の新規入園者募集では、一時混乱が生じましたが、適正に改善されています。
　２００９年９月に、山田前市長が強行しようとした廃園・幼児教育切捨て政策は、事実上撤回されました。
　民主党・菅内閣は「子ども・子育て新システム」のもとで、保育体制の民活化をいっそう推し進めようとしています。政府自身が発表した通り、最多の保育所待機児童がうまれ、４万８千人に上るといいます。公的保育園の増設こそが緊急に求められています。日本共産党可児市議団は、保育の市場化には断固反対します。

幼稚園の廃園と３市立保育園民営化の方針

　2009年10月、市幼児教育検討会は「瀬田幼稚園の廃園と土田、久々利、兼山の３市立保育園民営化」の方針を打ち出しました。
　可児市には、公立幼稚園が１園、私立幼稚園が８園あります。また、保育園は公立が４園と私立保育園が５園です。これまで公立・私立ともに、可児市の未来を担う子供たちの教育や保育に大きな力を発揮してきました。
特に保育園では、私立も公立と同じ保育条件が保障され、保育水準を高めてきました。しかし、公立保育園が減らされれば、保育の質の切り下げが起こりかねません。公立園があってこそ、私立保育園の保育内容も保障されるものです。

《保護者や保育関係者の声を聞き、廃園・民営化は撤回せよ！

　市は財政難や保育士の非正規率を下げることを廃園や民営化の理由にしています。しかし、当事者である子どもや保護者、保育関係者の声を聞かずに一方的に廃園や民営化を進めようとするのは、乱暴極まりないやり方です。　　　　　　　　　　　　
　当事者や地域の教育・保育要求を十分に聞いて、子育て支援を強めることこそ行政の責務です。