子宮頸がんワクチンなどの公費助成、すすむ

2010−6市議会で伊藤議員が無料化を要求！

伊藤けんじ可児市議の一般質問を紹介します。

宮頸がんワクチン接種に助成を
　いま、日本では毎年約1万5千人の女性が子宮頸がんを発症し、約三千五百人が亡くなるといわれている。特に20〜30歳代に増えており、20歳代では発症率が最も高い癌となっている。女性の健康といのちを守るために、予防と検診による早期発見の両方が大事だ。
　すでに岐阜県内では、16市町で接種費用の一部助成を決めている。可児市も子宮頸がんワクチン接種に公費助成をしてほしい。

ヒブワクチンにも助成を

　小児肺炎球菌やインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンへも公費助成を求める。

国の方針みて今後検討

【健康福祉部長】子宮頸がんの原因はウィルスが70％と言われており、ワクチン接種によりすべてを予防はできない。これらのワクチンは予防接種法に定める定期予防接種ではなく、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンはすべて輸入なので、十分な供給が大切だ。
　国の方針、ワクチンの安全性や流通等を見ながら検討したい。

説明）今年10月に、国は子宮頸がんワクチンなどの予防接種を「定期接種化」することを決めました。国の予算措置がきまり、可児市の補正予算が決まれば、早期に市民の願いが実現することになります。　

国は子宮頸がんなど3ワクチンの接種を決定

菅内閣は、2010年10月に閣議決定して、秋の臨時国会に「補正予算案」を提出、この中で子育て支援、少子化対策の一環で厚生労働省が先に決定した予防接種の拡大、充実の予算を組みました。可決すれば、年内にも平成22年度分から実施される見込みです。

　報道によれば、国の補正予算は、来年度分まで確保するといいます。子宮頸がんでは、1人約5万円かかる費用は、国と自治体で分担し本人負担は無料の見込みです。
　可児市では、今年10月に行なわれた市長選挙の公約で、新市長に当選した冨田氏はワクチンの無料化を公約していました。