日本共産党可児市議団
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議会報告

7・15豪雨災害、市内各所で深刻な爪あと

被災者の皆様に、お見舞い申し上げます

 このたびの豪雨災害に被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
日本共産党可児市議団は、災害発生の報を受けて、15日午後8じから可児川氾濫の現場に駆けつけて対応を開始。ドシャ降りの雨の中、現場と土田公民館の間を行き来しました。
 16日未明より西可児地域を冨田市議が巡回点検を行いました。土田地区では、3名の可児市民が行方不明となるなか徹夜の捜索や水没家屋の復旧に全力を挙げるとともに、土田自治連絡協議会、消防団等とも協力しながら不明者の捜索に全面協力をおこなってきました。

 16日の午後になって、被害の概略が判りはじめて、災害対策本部からの「統計的情報と追加発表」がはじまりましたが、被害の実相は判明しません。そこで、個別情報の突合せと被災現地の巡視調査を実施しました。17日朝に対策本部から、状況聴取し、市内巡視に出発。
 17日は、平貝戸・淵の上、久々利丸山、乗り里・広見地区、兼山地区、室原・矢戸地区をまわりました。どこで、何がどのように起こったのか聞くことができました。
 18日には、大森地区を巡回し堤防の崩壊現場や出水による法面崩壊をみてきました。地区の皆さんにもそれぞれご協力いただき、ありがとうございました。
 20日に、やっと市議会議員の全員協議会が開かれ、山崩れ○件、堤防破壊○件などの統計的被害箇所報告、雨量データなどは提示されましたが、想像を超える雨が原因とのこと。これまでの河川対策、護岸管理、河川計画などは解明されていません。

 22日に、改めて日本共産党は、国会議員団岐阜事務所長鈴木まさのり氏(先の参院選挙選挙区候補者)、岐阜県会議員大須賀しずか氏、とみだ・伊藤両市議と赤旗通信記者他6名で可児市、八百津町の被災現場を視察して歩きました。 (詳細は、新聞赤旗7月24日付け東海のページを参照してください。)
 災害の爪あとは深く、炎天下のなか、土砂やがれきを取り除く姿を目の当たりにしました。兼山地区の市民は、「次に大雨が降れば今度はこっちにも崩落する」と不安を募らせています。また、山のため池の排水口には抜本的な対策をとってほしい、排水口伝いの土石流に手立てをとるように求めました。

  

可児市が案内する、罹災証明などの手続き一覧

 大雨・洪水による浸水被害にあわれた方へ 
この度の被災につきましては、心からお見舞い申し上げます。
可児市では、浸水被害にあわれた場合、次のような制度があります。詳しくは各担当部署までお問い合わせください。  0574-62-1111 可児市役所、
::::::市のホームページからも確認してください。(日本共産党可児市議団)

 制 度〜担当課・・・・・・の順で転記しました。

住宅等の被害調査
(り災証明の発行に必要です)〜税務課

税金の減免
(被害の程度が概ね2割以上の場合、固定資産税・市民税が減免の対象となる場合があります。なお、この減免については、申請が必要です。)〜 税務課

り災証明書の発行
(床上・床下浸水などの証明)
※被害調査が終了している場合のみ発行できます。〜福祉課

災害見舞金の支給
(居宅が床上浸水以上の被害にあわれた場合に限る)〜福祉課

後期高齢者医療保険料の減免
(被害の程度が3割以上の場合。ただし、保険給付等により補てんされる金額を除く。)〜 国保年金課

国民健康保険税の減免
(床上浸水以上の被害の場合)〜国保年金課

国民年金保険料の減免
(浸水等による被害が、財産価格のほぼ1/2以上に相当する場合)〜国保年金課

介護保険料の減免
(居宅が床上浸水以上の被害にあわれた場合に限る)〜いきいき長寿課

上下水道料金の減免
(居宅が床下浸水以上の被害にあわれた場合に限る)〜上下水道業務課

り災生活ゴミ処理の相談〜環境課
農地・山林の災害復旧 〜農林課

商工業者の災害復旧資金の融資
(事業復旧のために必要な事業(運転・設備)資金)〜商工観光課

消毒薬の配布〜健康増進課

生活福祉資金の貸付 〜社会福祉協議会。 可児市福祉センター、62-1555番☎

他法、他施策の適用及び被害の程度により、ご利用いただけない場合があります。
詳しくは、各担当課までお問い合わせください。
電話 0574-62-1111(代表)          可児市災害対策本部(防災安全課)

 

 

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