かわえ明美准中央委員

　日本共産党岐阜県委員会（松岡清県委員長）は１日、県庁を訪れ、古田肇知事あてに、県民の生命と財産を守る立場から国と関西電力に対し、大飯原発の再稼働をさせないよう働きかけるよう要請しました。

　要請には（写真右から）大須賀しずか県議、小選挙区候補の高木光弘氏（２区）、井上さとし氏（５区）、山本博幸県副委員長が参加しました。

　大須賀県議らは、福島原発事故の収束もされていないのに、安全抜きで電力不足を脅しに使う「再稼働ありき」の野田政権を批判し、市民団体が福井県の原発付近から風船を飛ばし、放射能拡散調査で風向きを調べ、大半が岐阜県に飛んできたことを紹介し、「原発事故の被害は岐阜県にも重大な影響が及ぶ可能性があります。知事には県民を守る姿勢を表明してもらいたい」と訴えました。

　応対した原子力防災室長の大脇哲也氏は、「首長や大学教授らを交えての大飯原発再稼働問題を審議する専門部会が今年度からでき、県としてどう対応するかこれから議論する段階。また県独自の放射能拡散状況のシミュレーションを作成している。それに基づき、避難計画や防災計画の見直しなどをしていきたい」と述べました。

　日本共産党２区は大垣市内で１５日、佐々木憲昭衆院議員（写真右）を迎え、「社会保障充実、財政危機打開の提言」の展望を語る党演説会を開きました。演説会には、会場いっぱいの１５０人が集まりました。

　佐々木氏は、「野田政権がおしすすめている消費税増税を中心とする『税と社会保障の一体改革』は、社会保障は改悪され、国民のくらしは大変危険なものになる。さらに財政や経済を落ち込ませる」と批判。また、「日本共産党は、戦前から侵略戦争反対し、国民が主人公の民主主義の実現のために命をかけてたたかってきた政党です。今度の総選挙で躍進し、安心できる社会をつくりましょう」と訴えました。

　衆院岐阜２区の高木光弘候補（写真左）は、「非正規雇用が増え、年金・介護・医療、震災と原発などの不安が渦巻く情勢で、民主党はひどいが、自民党には戻りたくないという思いが世間の常識となっています。私は、西濃地域の多くの人と懇談や運動の先頭に立ち、日本共産党の政策を語り、支持を広げてきたい」と語りました。

　日本共産党岐阜県委員会は１２日、次期衆院選で岐阜２区に高木光弘氏（52）、５区に井上さとし氏（44）を擁立すると発表しました。

　記者会見で、高木氏は「くらしの情勢がひどい中、将来に展望が持てない人が多くいます。消費税増税は中小企業者や年金生活の人、まじめに暮らしている人たちがますますやっていけない状況となります。消費税増税・ＴＰＰ参加阻止、原発ゼロへ住民と一緒に実現したい」と述べました。

　井上氏は「岐阜で暮らしている人たちの生活を守るには、国の政策が大きく影響を与える。お年寄りや非正規労働者の切実な思いを力にしながら、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加阻止を掲げ、政治を変えていきたい」と語りました。

　松岡清県委員長は、「引き続き全５区での擁立を目指す。自民、民主の対決型だが、２大政党では閉塞状況を打開する展望は示せない。ここに割って入り、議席を争うとともに、東海比例２議席を目指し、党の政策を広く県民に訴えてたたかう」と語りました。

　両氏の略歴は次の通りです。

　▽２区　高木光弘（たかぎみつひろ）＝新＝。名古屋工業大学�U部工業化学科卒。党県委員、党西濃地区委員長（写真右）

　▽５区　井上さとし（いのうえ諭）＝新＝。岐阜大学工業短期大学部電気工学科卒。党県委員、恵那地区常任委員（写真左）

　日本共産党岐阜県委員会と岐阜地区委員会は3月２５日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加入で日本はどうなる？！」シンポジウムを岐阜市内で開き、１２０余人が参加しました。

　パネリストの安部淳氏（日本科学者会議会員）は、ＴＰＰがアメリカの戦略にもとづくものだということを報告。韓国ではＦＴＡに反対する国民的な運動が起こっていることを紹介し、ＦＴＡよりもっと例外ない関税ゼロが押し付けられるＴＰＰに参加すれば、日本の経済とくらしのあらゆる分野に影響を及ぼし、「壊国」になると述べました。
　農民連の船田義博氏は「食・農は国がしっかり守るべき大事なもの」と訴えました。
　コープぎふの紅谷昭代氏は、東海コープ理事会が昨年１１月、ＴＰＰ交渉参加に反対を表明したことを報告。
　民医連の高田一朗氏は「国民皆保険制度の崩壊を招く」と述べました。
　日本共産党准中央委員の河江明美氏（衆院東海比例候補）は、「ＴＰＰ参加で農業を破壊して、民主党が公約した食料自給率を５０％に引き上げることがどうしてできるのか」と野田政権を批判。「ＪＡ全中が全国要請集会を開きました。そこでは、民主党や自民党の発言には拍手がなかったのですが、日本共産党から参加した紙智子参院議員の発言には、大きな拍手が寄せられました」と紹介し、「あらゆる分野に影響を及ぼすＴＰＰに断固反対です。『安心安全な食料はこの日本の大地から』が共産党の立場です」と述べました。

　会場から、「韓米ＦＴＡとＴＰＰとの危険性の共通点の情報を広げ、反対運動を盛り上げたい」「ＴＰＰに参加すると、住宅リフォームや地元発注など全部だめになる。消費税増税とともにＴＰＰに参加すると中小業者の営業がだめになる」など多数の意見が出されました。